野村ホールディングス、北米で約20%の人員削減を計画-関係者

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  • 最大で北米従業員の30%削減もあり得るとシニアマネジャーの1人
  • 野村はフィービジネス強化のため米国事業の拡大を続けてきた

野村ホールディングス(HD)は北米の従業員を約20%削減する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トレーディングが低迷する中、ウォール街の業務縮小を進める投資銀行が増えている。

  内部の検討事項であることを理由にこれら関係者が匿名で語ったところによれば、これは最終決定ではなく、最終的な数字は変わる可能性がある。シニアマネジャーの1人は、削減対象が最大で北米従業員の30%に拡大することもあり得ると述べた。野村の米州の従業員数は約2500人で大半は米国とカナダ勤務。

  同社広報担当のジェニファー・ウィル氏(ニューヨーク在勤)はコメントを控えている。

  永井浩二最高経営責任者(CEO)は昨年12月、米州では損失を出しているが採用を増やす余地があると語っており、人員削減の動きはそれに逆行することになる。他の投資銀行は市場変動や低金利、商品相場安を背景に、1-3月期のトレーディングや助言・引き受けの減収を株主に警告。クレディ・スイス・グループやバンク・オブ・アメリカ(BofA)、ゴールドマン・サックス・グループなどは人員削減を推し進めている。

  野村HD株は25日、一時前日比2.7%高まで上昇し、同2.1%高の515.5円で取引を終了した。野村株は2014年、15年と2年連続で年間での下落を記録、16年は年初から約24%下げており、株価低迷は3年目に入っている。

野村の海外拠点

  野村は多年にわたり、海外事業の拡大・縮小を繰り返してきた。2008年にはリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの欧州アジア事業を買収したが、コストや損失が膨らむ中で同地域の事業を縮小した。米州では6四半期連続の税引き前赤字となり、永井CEOは16年3月期の海外利益500億円の目標を撤回した。海外事業の通期黒字は10年3月期が最後。   

  世界の投資銀行はトレーディング低迷と規制強化の中で人員削減を加速させており、クレディ・スイスは23日に2000人の追加削減計画を発表。事情に詳しい関係者によれば、ゴールドマンとBofAは業績の芳しくない行員を対象とする定期的な人員整理を活用してウォール街の一部業務縮小を進めている。

  永井CEOは最近数カ月に海外事業の見通しについてやや弱気となり、2月のインタビューでは人員削減と不採算の業務の縮小によってコストを減らす方針を示した。世界的な市場混乱が海外のホールセール事業に影響して海外での黒字転換の時期が見えにくくなったと語った。

  昨年12月には「まだまだ米州には成長ののりしろがある。引き続き強化していく」とし、投資銀行業務からの収益を今後2-3年で倍増する方針を示していた。

  野村の昨年12月31日時点の米州従業員数は2501人と、1年前から56人増えた。野村の奥田健太郎インベストメントバンキング・グローバルヘッドは昨年12月に報じられたインタビューで、16年は同地域で20人規模の投資バンカーを採用する計画だと述べていた。

原題:Nomura Said to Plan Cutting About 20% of North America Staff (1)(抜粋)

(第5段落の株価を更新追加しました.)
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