きょうの国内市況(3月24日):株式、債券、為替市場

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●日本株続落、赤字転落の三井物など資源売られる-海運、銀行も安い

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  東京株式相場は続落。創業来初の最終赤字に転落する三井物産など商社や鉱業、石油、非鉄金属といった資源株の下げが目立ち、海外原油や銅市況が大きく下げた影響も受けた。海運株のほか、電機など輸出株、銀行株も安い。

  TOPIXの終値は前日比9.59ポイント(0.7%)安の1354.61、日経平均株価は108円65銭(0.6%)安の1万6892円33銭。

  新光投信の宮部大介ストラテジストは、「原油価格の動きは米国株、世界株の動向と連動している。また、米国ではハト派的からタカ派的発言が目立つようになり、為替の方向感が出にくくなっている。日本株は為替と原油の動きをみて動いている」と話した。

  東証1部33業種は鉱業や海運、銀行、卸売、鉄鋼、非鉄、石油・石炭製品、不動産、電機、証券・商品先物取引など22業種が下落。水産・農林や空運、医薬品、その他製品、食料品、サービス、情報・通信など11業種は上昇。東証1部の売買高は20億103万株、売買代金は2兆1002億円。上昇銘柄数は597、下落1258。

  売買代金上位では大手商社のほか、みずほフィナンシャルグループなどメガバンク、ファナックやTDK、東芝、三菱地所、野村ホールディングス、国際石油開発帝石、新日鉄住金、川崎重工業、住友金属鉱山が安い。半面、任天堂や小野薬品工業、ペプチドリーム、良品計画、NTTデータが高く、3月既存店売上高が増収だったしまむらも買われた。

●債券は超長期中心に下落、日銀オペ減額で売り-「需給に緩み」との声

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  債券市場では超長期債ゾーンを中心に下落した。日本銀行が超長期債を対象とする国債買い入れオペを減額したことが売り手掛かりとなった。

  現物債市場で新発20年物の156回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.35%で開始し、一時は0.415%と18日以来の高水準を付け、その後は0.395%。新発30年物の50回債利回りは12bp高い0.56%で開始後、0.51%に戻した。新発40年物の8回債利回りは11bp高い0.58%で始まり、0.57%で推移している。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいのマイナス0.11%で開始。午後に入ると水準を切り上げ、3bp高いマイナス0.08%まで売られる場面があった。

  三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループヘッドは、「これまで30年債は需給が良かったが、少し緩みつつある。日銀が国債買い入れオペを減額したことが、超長期債の弱さにつながっている。この水準では日銀しか買う人がいない」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比横ばいの151円86銭で開始し、一時は151円96銭と18日以来の水準まで上昇した。日銀オペ通知後に水準を下げ、151円72銭まで下落。午後は前日の終値を挟んだもみ合いとなり、結局は変わらずの151円86銭で引けた。

  日銀が実施した今月8回目となる長期国債買い入れオペ(4本、総額1.22兆円)の結果によると、全てで応札倍率が前回より上昇した。今回は、残存期間10年超25年以下が2400億円、25年超が1600億円となり、前回の2600億円、1800億円からともに200億円減となった。一方、1年超3年以下は4000億円、3年超5年以下は4200億円といずれも前回と同額だった。

●ドル・円が112円台後半に上昇、米早期利上げ期待が支え

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=112円台後半に水準を切り上げた。米金融当局者が4月利上げの可能性を示唆したことを背景に、ドルは底堅く推移した。

  午後3時12分現在のドル・円相場は112円76銭付近。ドルは朝方に付けた112円30銭を下値に、午後には112円88銭まで上昇した。前日の海外市場では一時112円91銭と4営業日ぶりの水準までドル高が進んだ後、112円台前半に水準を切り下げていた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時1201.43と、6営業日ぶりの高値を付けた。

  しんきんアセットマネジメント運用部の加藤純主任ファンドマネージャーは、ハト派的な連邦公開市場委員会(FOMC)以降、米連邦準備制度理事会(FRB)高官からタカ派的な発言が続いていることで113円近くまでドルが戻していると説明。ただ、「基本的にはポジション調整の動きにすぎず、114円の突破は具体的に利上げを織り込めるような状況になければ難しいだろう」とみる。

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