米BofAメリルリンチが日本拠点のオフィス縮小へ、コスト削減

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バンク・オブ・アメリカ(BofA)が、傘下で投資銀行業務などを手掛けるメリルリンチ日本証券の東京オフィスのスペースを縮小する計画であることが分かった。コスト削減につなげる。

  BofAメリルリンチは、日本橋一丁目三井ビルディングに日本拠点を構える。複数の関係者によれば、現在入居している6フロアのうち1フロアの賃貸契約を解除、年内に明け渡す予定。

  国際経済の先行き懸念などから世界中の投資銀行でコスト削減の動きが広がっており、クレディ・スイスでは年内に2000人を追加削減する計画が23日明らかになっている。ブルームバーグの集計によれば、主な外資系証券の日本拠点の従業員数は2015年3月までの2年間で約400人減少。BofAメリルリンチでも同様の傾向にある。

  メリルリンチは現在、日本橋の同ビルの6階と、8階から12階にオフィスを構えている。関係者への取材によると、インベストメントバンキング部門がある12階から退去し、関連人員は他のフロアーに移動する。各フロアーの空スペースを効率活用することで経費節減につなげる。

  日本橋一丁目三井ビルディングは三井不動産が所有している。同社の天田光稔広報担当は「個別の契約についてはコメントをしない」としている。

BofAメリルの日本事業

  メリルリンチ日本証の15年3月期決算は、特別損失の計上などから69億円の赤字だった。14年3月期は73億円の黒字。15年3月時点の従業員数は769人で、2年前の842人から減少している。

  ブルームバーグのデータによれば、メリルリンチは日本での合併・買収(M&A)のアドバイザリー業務で15年は4位、前の年の17位から大きく順位を上げた。株式の引き受け業務では7位から11位になった。

  債券の引き受け業務では、三井住友フィナンシャルグループが今月発行したドル建て社債(40億ドル)で主幹事を務めたほか、2月には三井住友海上火災保険のハイブリッド債(合計1500億円)を手掛けている。

  ブルームバーグの集計によれば、メリルリンチなど日本で業務を営む外国証券12社合計の従業員数は15年3月末時点で6448人と、13年3月末の6907人から約7%減少している。

英文記事:BofA Merrill Lynch Said to Pare Tokyo Office Space to Cut Costs

(第8段落に債券引き受け業務について追加しました.)
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