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日本株続落、赤字転落の三井物など資源売られる-海運、銀行も安い

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24日の東京株式相場は続落。創業来初の最終赤字に転落する三井物産など商社や鉱業、石油、非鉄金属といった資源株の下げが目立ち、海外原油や銅市況が大きく下げた影響も受けた。海運株のほか、電機など輸出株、銀行株も安い。

  TOPIXの終値は前日比9.59ポイント(0.7%)安の1354.61、日経平均株価は108円65銭(0.6%)安の1万6892円33銭。

  新光投信の宮部大介ストラテジストは、「原油価格の動きは米国株、世界株の動向と連動している。また、米国ではハト派的からタカ派的発言が目立つようになり、為替の方向感が出にくくなっている。日本株は為替と原油の動きをみて動いている」と話した。

  23日のニューヨーク原油先物は4%安の1バレル=39.79ドルと、6週間ぶりの大幅安。米エネルギー省の統計で、在庫が約80年ぶりの高水準に増えたことを受けた。アジア時間24日午後の時間外取引でも下げた。

  大手商社の三井物は23日、2016年3月期の連結純損益予想を1900億円の黒字から700億円の赤字に下方修正した。資源価格の下落を受け、チリ銅事業など資源分野を中心に減損損失を約2600億円計上する。野村証券では減損額が大きく、業績の下方修正はネガティブと指摘した。

  きょうの日本株は、朝方に日経平均が一時156円安まで売られた後、午前は小幅高で終了。午後は再びマイナスに転じ、明確な方向性を見出しにくい展開だった。野村証券投資情報部の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは、復活祭(イースター)も控え、「海外勢の持ち高調整の動きがある」と言う。25日の米欧市場はグッドフライデーの祝日で休場。

  ただし、午後も午前の安値を下回らないなど底堅さも見せた。下支え要因の1つとなったのが為替のドル高・円安推移だ。きょうのドル・円は朝方に1ドル=112円30銭を付けた後、午後2時には112円88銭まで円安方向に振れた。前日の東京株式市場の終値時点は112円39銭。23日のニューヨーク市場ではドルが上昇。セントルイス連銀のブラード総裁は、政策当局が次回の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げを検討すべき、との認識を示した。

  また、政府は23日に発表した3月の月例経済報告で、国内景気の判断を5カ月ぶりに下方修正。個人消費を前月の「総じてみれば底堅い動き」から「消費者マインドに足踏みがみられる中、おおむね横ばい」とした。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「景気対策が出ると市場は一段と確信を強めるので、マーケットにはプラス。消費増税も延期になるだろう」と指摘。政策発動期待の根強さも相場を支えた一因だった。

  東証1部33業種は鉱業や海運、銀行、卸売、鉄鋼、非鉄、石油・石炭製品、不動産、電機、証券・商品先物取引など22業種が下落。水産・農林や空運、医薬品、その他製品、食料品、サービス、情報・通信など11業種は上昇。東証1部の売買高は20億103万株、売買代金は2兆1002億円。上昇銘柄数は597、下落1258。

  売買代金上位では大手商社のほか、みずほフィナンシャルグループなどメガバンク、ファナックやTDK、東芝、三菱地所、野村ホールディングス、国際石油開発帝石、新日鉄住金、川崎重工業、住友金属鉱山が安い。半面、任天堂や小野薬品工業、ペプチドリーム、良品計画、NTTデータが高く、3月既存店売上高が増収だったしまむらも買われた。

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