投資家は中長期的視点で、企業は対話要員の拡充を-生保協が調査

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生命保険協会は23日、企業の株式価値向上に関する投資家と企業への調査結果を公表した。今回初めて企業から投資家に対する要望を取りまとめ、企業の状況を踏まえた議決権行使や行使理由の説明のほか、中長期視点での対話などに期待する声を紹介した。

  調査結果によると、投資家は企業への要望として、投資家との対話要員の拡充や情報開示の充実、取締役会での経営戦略に関する議論の充実、社外取締役の拡充などを挙げた。
  
  機関投資家が投資先の企業価値向上を目指す「スチュワードシップコード」が2014年2月に、企業統治の指針である「コーポレートガバナンスコード」が15年6月にそれぞれ導入された。今回の調査はその後、初めてとなる。

  また、調査結果では、機関投資家が企業に望む経営目標について前回は9割以上が株主資本利益率(ROE)を挙げていたが、今回は8割にとどまった。一方、総資本利益率(ROA)と投下資本利益率(ROIC)が3割を超えるなど他の効率性指標への分散が見られた。

  日本企業の中期的に望ましいROE水準については「10%以上12%未満」と回答した投資家が4割弱で、「8%以上10%未満」は3割強、全体の平均は10.5%だった。ROE目標を公表する企業は前回の4割程度から今回は5割強に増えた。調査期間は昨年10月6日からの1カ月間で、上場企業568 社(回答率53.8%)、機関投資家84社(同55.3%)が回答した。

(第2段落を加筆しました.)
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