三井物産が創業来初の赤字、資源下落などで減損2600億円計上へ

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  • 今期純損益は700億円の赤字に下方修正-従来予想は1900億円の黒字
  • 期末配当は32円の従来予想を据え置く-来期は減配の可能性も

三井物産は23日、今期(2016年3月期)の連結純損益予想(国際会計基準)を700億円の赤字に下方修正すると発表した。従来予想は1900億円の黒字。資源価格の下落でチリの銅事業など資源分野を中心に減損損失を約2600億円計上することが響く。赤字転落は現在の三井物産が創業した1947年以来で初めてとなる。

  市況動向を踏まえてチリの銅事業会社アングロ・アメリカン・スールへの投資で900億円、同じくチリで展開するカセロネス銅事業でも250億円の減損を計上する予定。開発計画が遅れた豪州でのブラウズ液化天然ガス(LNG)事業で400億円、豪石炭事業で250億円などのほか、資源以外では海外での一部発電事業における減損300億円も含めた。

  一方、今期の期末配当は1株当たり32円の従来予想を据え置く。来期(17年3月期)については、基礎営業キャッシュフローが減少すると予想し減配の可能性を示した。

  都内で会見した安永竜夫社長は「初の赤字転落を重く受け止めている」と述べ、「収益力を回復させるためにありとあらゆる手だてを尽くす」との考えを示した。資源・エネルギー事業は三井物産の強みとして投資判断の基準は高めるとしながらも「手を緩めることはない」とした。

  モザンビークで計画されている大型のLNG開発事業については、事業主体の米アナダルコや現地政府と方向性は一致していると述べ、来期中の最終投資決定を目指す方針だ。

  会見に同席した松原圭吾・最高財務責任者(CFO)は「年明け以降の中国の景気減速を震源とした商品市場の混乱は激しいインパクトがあった」と説明。銅などの商品市況の長期価格の前提の見直しを迫られたと話した。

  総合商社業界では住友商事がすでに資源価格の下落を主因に今期1700億円の減損を計上するとして、純利益見通しを期初予想の2300億円から1000億円へと下方修正している。

(会見での発言を追加して記事を更新します.)
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