中国の大いなる賃上げブーム終息か、失業率上昇へ-エコノミスト調査

  • 今年の失業率は5.3-5.5%に上昇すると予想-昨年は約5.1%
  • 賃金の伸び鈍化は中国経済の消費主導型への移行に障害となる公算

2009年の世界的な金融危機後に始まった中国労働者の賃金の急激な伸びが、景気減速に伴い鈍り始めた。国内消費押し上げを図る当局にとって困難な状況が生まれる恐れがある。

  ブルームバーグ・ニュースが今月実施した調査によると、出稼ぎ労働者の所得の伸びが今年7%を下回ると予想したエコノミストは12人中9人に上った。15年の伸びは7.2%だった。中国最大の輸出拠点で農村からの出稼ぎ労働者が最も多く集まる省・直轄市の一つである広東省は、最低賃金引き上げを向こう2年間見送る方針を発表している。

  労働コストの上昇ペース鈍化は中国企業の競争力を向上させ、当局が進める過剰生産能力削減などの構造改革を企業が乗り切るのには寄与する可能性がある。

  オックスフォード・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、ルイス・クイジス氏(香港在勤)は「中国のかなり現実的な当局者は最低賃金引き上げなどの問題の限界を認識している」と述べた。

  賃金上昇が鈍っても中国の今年の失業は増えるとの見方が、エコノミストの間でなお優勢だ。ブルームバーグの調査では12人中7人が、今年の都市部失業率が5.3-5.5%となると予想。昨年は約5.1%だった。

原題:China’s Great Wage Boom Seen Subsiding, With Unemployment Rising(抜粋)

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