きょうの国内市況(3月23日):株式、債券、為替市場

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●日本株反落、輸出一角や市況安の資源下げ-売買代金はことし最低更新

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  東京株式相場は反落。機械や電機など輸出株の一角が下げ、時間外の海外原油先物の軟調を受け、鉱業や商社など資源株も安い。ベルギー多発テロ後の欧州株や為替の落ち着きを受け続伸して始まったが、前日急激に戻した反動や年度末を控えた持ち高整理の売りに徐々に押された。材料不足の中、東証1部の売買代金はことし最低を更新。

  TOPIXの終値は前日比5.73ポイント(0.4%)安の1364.20、日経平均株価は47円57銭(0.3%)安の1万7000円98銭。

  大和住銀投信投資顧問株式運用部の小出修グループリーダーは、「モメンタム相場が続く中、モメンタムで買える銘柄がなくなってきている」と指摘。原油価格が底入れ反転し、世界的にリスクオンの状況になりつつある上、国内には政策期待もあるが、「グロースがないのが今の日本市場。海外から長期資金が入ってこない」との見方を示した。

  東証1部の売買高は16億210万株、売買代金は1兆7399億円。代金は前日から2割減り、16日の水準を更新、ことし最低となった。上昇銘柄数は733、下落は1064。東証1部33業種は機械や鉱業、卸売、電機、その他金融、パルプ・紙、金属製品、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引、銀行など25業種が下落。鉱業や卸売は、アジア時間23日の時間外取引でニューヨーク原油先物が下げた影響を受けた。水産・農林、電気・ガス、小売、陸運、不動産など8業種は上昇。

  売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループ、日立製作所、村田製作所、三菱商事、TDK、日東電工、SMC、アルプス電気が安く、メリルリンチ日本証券が投資判断を下げた野村総合研究所、創業者執行役の解任など経営陣の混乱が続くクックパッドの下げも目立った。業績・配当計画を下方修正した千代田化工建設は午後に一段安。これに対しファーストリテイリング、小野薬品工業、鹿島、ディー・エヌ・エー、JR西日本、住友不動産、関西電力、東京ガス、大林組は高い。

●債券は上昇、良好な流動性供給入札結果を受け買い優勢-高値警戒感も

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  債券相場は上昇。米債安を受けて売りが先行した後、この日実施の流動性供給入札が良好な結果となったことから、午後に入って買いが優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比12銭安の151円60銭で始まった後、一時19銭安の151円53銭まで下落した。午後に入札結果発表を好感して値を上げ、17銭高の151円89銭まで上昇した。結局は14銭高の151円86銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日の午後3時時点の参照値を1.5ベーシスポイント(bp)上回るマイナス0.085%で始まった後、いったんマイナス0.08%まで上昇した。午後からは買いが優勢となり、一時マイナス0.11%まで下げ、その後はマイナス0.105%で推移している。

  JPモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「朝方は、高値警戒感や米長期金利上昇を受けて売られたが、流動性供給入札の結果が良くて、午後は見直し買いが入っている。応札倍率も上昇して買われた」と説明。「年度末に向けて高値警戒感が出てもおかしくないが、売られる材料も見当たらない」とも語った。

  一方、超長期債は軟調。新発20年物156回債利回りは1.5bp高い0.355%で始まった後、いったん0.375%まで上昇した。午後に入ってからは0.345%まで低下した後、0.350%を挟んでの展開となっている。新発30年物50回債利回りは一時5.5bp高い0.47%まで上昇。新発40年物8回債利回りは午後から4bp高い0.49%で始まり、足元は0.47%で推移している。30年物と40年物は前日の相場で、それぞれ0.415%、0.445%と過去最低を更新していた。

  財務省によると、この日の流動性供給入札(発行額5000億円程度)の結果は、募入最大利回り較差がマイナス0.008%、募入平均利回り較差がマイナス0.016%となった。今回は残存期間5年超15.5年以下の国債が対象銘柄。投資家需要の強弱を示す応札倍率は3.92倍と前回の同年限入札の2.87倍から上昇した。

●ドル・円は112円台前半、テロの影響限定で底堅い-株軟調で上値重い

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=112円台前半で推移した。前日のブリュッセルでの連続テロ発生後の円高進行が一時的だったことから、ドル・円は底堅かったものの、日本株の軟調を背景に上値の重い展開となった。

  午後3時25分現在のドル・円相場は112円35銭前後。上昇して始まった日本株が下落に転じたことで、一時112円14銭まで値を切り下げたが、下値は限定的で、午後には112円47銭まで戻す場面が見られた。22日の海外市場ではブリュッセルでの連続テロの発生を受け、リスク回避の動きから一時111円38銭まで円が急伸したが、欧米株が下げ渋り、米債利回りが上昇に転じる中、ニューヨーク時間には112円49銭と3営業日ぶりの水準までドル買い・円売りが進んだ。

  ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の平野淳外国為替営業部長は、「テロを受けたリスク回避の円買いが一時的だったことは、金融市場がテロに対して冷静であることを示しており、心強いことだ」と指摘。世界的に株式市場がしっかりしている限りは、対欧州通貨でのドル買いの波及でドル・円はじり高が見込まれるとし、「ひとまず今週113円台で引けて、112-114円レンジの相場であることを確認できることが重要になりそうだ」と語った。

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