きょうの国内市況(3月22日):株式、債券、為替市場

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●日本株5日ぶり反発、円高一服と対米出遅れ-輸出主導、任天堂は急伸

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  東京株式相場は5営業日ぶりに反発。為替の円高一服が好感されたほか、直近続落の反動、年初来高値を更新する米国株に比べた出遅れ感から見直しの買いが入った。輸送用機器や精密機器など輸出株中心に上げ、情報・通信や医薬品株など東証1部33業種中、32業種が高い。個別では、スマートフォンアプリ「ミートモ」の好発進で任天堂は急伸した。

  TOPIXの終値は前週末比24.88ポイント(1.9%)高の1369.93、日経平均株価は323円74銭(1.9%)高の1万7048円55銭。投資家心理の落ち着きを示し、日経平均ボラティリティ・インデックスは22.64に低下、ことし最低水準となった。

  しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジストは、「為替が戻り、安心感につながっている。米国が利上げできる環境は整ってきており、経済はしっかりしてきている。ドルが上向き、見直し買いも入った」と言う。また、3月決算期末が接近し、「権利取り最終売買も近くなっており、配当取りも期待できる」と指摘した。

  東証1部33業種はその他製品、精密、医薬品、海運、輸送用機器、情報・通信、ゴム製品、倉庫・運輸、パルプ・紙、ガラス・土石製品など32業種が上昇。鉱業1業種が下落。東証1部の売買高は20億1411万株。売買代金は2兆1785億円、代金は前週末に比べ11%減った。上昇銘柄数は1732、下落は163。

  売買代金上位では、スマホアプリ「ミートモ」のユーザー数が配信開始から3日で100万人を突破した任天堂が急伸、関連でディー・エヌ・エーも上げた。トヨタ自動車やKDDI、NTT、HOYA、アステラス製薬、東芝、デンソー、鹿島も高い。半面、パナソニック、国際石油開発帝石、スズキ、ヤマトホールディングス、カカクコムは安く、鴻海が出資規模を減額する意向との20日付の読売新聞が報じたシャープも下げた。

●債券は上昇、日銀のオペ結果強く超長期利回りが過去最低を更新

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  債券相場は上昇し、新発30年債と新発40年債の利回りが過去最低を更新した。日本銀行による長期国債買い入れオペの結果を受けて、買いが優勢となった。

  現物債市場で超長期債が上昇。新発30年物50回債利回りは0.415%、新発40年物8回債利回りは0.445%まで低下し、それぞれ過去最低を更新している。一時は40年債利回りが30年債利回りを下回る場面もあった。

  BNPパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、「40年債利回りは先週の超長期の急激なラリーの余波で低下。ただ、なかなか売り手がいない中で、新発債の出来高は非常に小さく、薄商いの中で金利が低下した」と説明。「先週金曜日の買い入れオペの低応札倍率や按分利回り較差の大幅低下から、月内残り2回とみられる超長期セクターの日銀買い入れオペについて、札割れのリスクが意識されるところとなっており、波乱要因となりそうだ」と述べた。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末の午後3時時点の参照値を1ベーシスポイント(bp)上回るマイナス0.09%で始まった後、いったんマイナス0.085%を付けた。その後は、水準を切り下げ、午後に入ってマイナス0.11%まで低下した後、マイナス0.10%に戻している。新発5年物127回債利回りは1bp高いマイナス0.21%で始まった後、いったんマイナス0.20%を付けた。その後は水準を切り下げ、マイナス0.215%まで下げている。

  日本銀行が実施した今月7回目となる長期国債買い入れオペの結果(総額は5200億円程度)によると、残存期間1年以下の応札倍率が4.14倍となり、前回の5.76倍から低下した。一方、5年超10年以下では3.1倍となり、前回の2.54倍から上昇した。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は18日終値比4銭安の151円67銭で始まった後、一時18銭安の151円53銭まで下落した。日銀が長期国債の買い入れオペを通知して以降、徐々に値を戻し、午後に入って、11銭高の151円82銭まで上昇する場面もあった。結局、1銭高の151円72銭で引けた。

●ドル・円が112円台回復、米早期利上げ期待で3日ぶり-上値は限定

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が3営業日ぶりに1ドル=112円台を回復した。米金融当局者が早ければ4月にも利上げの可能性があるとの見解を示したことが支えとなった。

  午後3時15分現在のドル・円相場は112円12銭付近。朝方には一時112円21銭までドル高・円安が進んだ。ただ、ドルの上値は限定的で、その後111円84銭まで下げる場面も見られた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時1191.12と、3営業日ぶりの高値を付けた後は伸び悩んでいる。

  野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは、「米連邦準備制度理事会(FRB)高官の発言は、ハト派的な連邦公開市場委員会(FOMC)を額面通り受け取るリスクを喚起させ、ドルを下支え」と指摘。ただ、「今週はイースター休暇もある上、来週は年度末、四半期末ということで今の流れが続くとの決め打ちは危険」と言い、「ポジション調整はあっても方向感は出づらい」とみる。

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