NTT取締役会、今週に米デルITサービス部門買収を議論-関係者

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  • 早ければ月内にもNTTとNTTデータ両社が機関決定
  • NTTデータは海外売り上げ比率を50%まで引き上げ目指す

NTTは今週後半に取締役会を開き、子会社のNTTデータによる米デルのIT(情報技術)サービス部門買収について議論を詰める。複数の関係者が明らかにした。早ければ月内にもNTTとNTTデータの両社が機関決定するという。

  今週後半にNTTの取締役会で買収の価格を含む詳細を議論し、その結果を受けてNTTデータが臨時取締役会を開く予定だと1人の関係者が明らかにした。同関係者によると、3月初旬にはNTTデータの岩本敏男社長が渡米し、デル側と傘下のペロー・システムズの買収について提案した。先週にはNTTグループの投資委員会で買収案が議論されたという。

  NTTデータは海外売り上げの比率を2014年の25%から20年までに50%に引き上げることを目指している。同社は過去にも海外で買収を繰り返しながら売上高を伸ばしており、16年3月期には海外売上高が4610億円に達する見通しだ。

  ペロー・システムズは、米大統領選への出馬経験がある実業家ロス・ペロー氏が設立し、09年にデルが約39億ドル(当時の為替換算で約3585億円)で買収した。日本経済新聞は8日に、ペロー・システムズを含むデルのITサービス部門の買収額が4000億円超になる見通しだと伝えた。

  NTTの広報担当の桜井亮一氏は「お答えすることは何もない」と述べた。NTTデータの広報担当の古場絢子氏はコメントを避けた。デルの広報担当に電子メールでコメントを求めたが、返事を得られていない。

(NTTデータの海外売上高のチャートを追加しました.)
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