地価公示:三大都市圏商業地で上昇加速、全国8年ぶり-訪日客効果

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  • 全国の商業地も8年ぶりに上昇、上昇率首位は大阪・心斎橋の45%
  • 16年公示地価:三大都市圏の商業地は2.9%上昇、住宅地0.5%上昇

国土交通省が22日発表した公示地価(2016年1月1日時点)によると、全国全用途平均の地価が0.1%上昇と8年ぶりにプラスに転じた。低金利効果に加え外国人観光客の増加などに伴う店舗やホテルの需要拡大を背景に、繁華街を中心に値上がり地点が広がった。

Ginza

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  
  東京・大阪・名古屋の三大都市圏は商業地が前年比2.9%上昇(前年1.8%上昇)、住宅地は同0.5%上昇(同0.4%上昇)。上昇地点の比率は商業地が7割超、住宅地は5割近くを数えた。三大都市圏に加えて、札幌など地方中枢都市でも住宅・商業地がいずれも3年連続プラス。値上がり幅も拡大し、全国平均を押し上げた。

  三菱地所の杉山博孝社長は、今回の公示地価について「地価の回復の兆しをよりはっきりと感じることができるようになった」とコメントした。

  国内外の観光客増加が店舗の賃料上昇などを通じ地価上昇に反映している。最も地価が高い銀座4丁目の山野楽器銀座本店は1平方メートル当たり4010万円となり、銀座の価格としてはリーマンショック前のミニバブル期を超え過去最高。全用途上昇率の首位は大阪市中央区心斎橋筋(45.1%上昇)で、トップ10位のうち六つを大阪が占めた。名物の「くいだおれ人形」周辺などの繁華街は約4割の上昇。古都の京都市や温泉地の大分県由布市、那覇市などでも地価上昇が目立つ。

  政府が訪日旅行者数の増加を目指す中で、観光庁によると15年は前年比47.1%増の1974万人。大阪万博以来45年ぶりに訪日客が出国者数を上回り、中国からの旅行者数は前年の2倍強の約500万人、1人当たり旅行支出も28万3842円と突出した。格安航空会社による中国やアジアからの増便が相次ぐ関西国際空港は、15年上期の航空旅客数が過去最高の1198万人となった。

  みずほ証券の石沢卓志上級研究員は、不動産市況の動向について「観光客が集まるエリアでインバウンド効果が不動産市況に与える影響が鮮明だ」と語る。今後については「オフィス需要やインバウンド効果に支えられて2年間程度は上昇が続くが、景気の回復が不透明になれば上がり過ぎた反動が出てくる可能性がある」との見通しを示した。

住宅地     

  観光客増加の効果に加えて、東京を中心に大都市では地域全体での大型再開発や新駅設置計画などで建設工事がめじろ押し。港区の虎ノ門駅は近辺で日比谷線新駅開業計画が具体化する中、地価が17.1%上昇した。三鬼商事によると、東京ビジネス地区(都心5区)の空室率は1月に4.01%と08年以来の低水準を記録、平均募集賃料は2月が坪当たり1万7904円と10年以来の高い水準だった。

  住宅地価格は、高級マンションや住宅の需要が旺盛な千代田・中央・港の都心区部では6~9%台の高い伸びが見られる。ただ、新築マンションは建設コストの上昇で発売価格が上昇し、売れ行きは鈍化している。不動産経済研究所によると、昨年の首都圏マンション発売戸数は前年比9.9%減少した。平均価格は5518万円で、同9.1%上昇した。

  みずほ証の石沢氏は、「マンションは大きく値上がりし、平均的な所得層では買えないような水準だった」とし、住宅地の上昇率が商業地よりも低くとどまっている一因について「個人の住宅投資の伸び悩みが影響していると思われる」と話した。

地方中枢都市

  地方圏でも下落幅が縮小。全用途平均は1993年以降下落が続いていたが、2016年は0.7%低下と最も小幅な下落となった。札幌のほか、再開発の進む仙台や福岡、大型商業施設が開業した広島など地方中枢都市が全用途で3.2%上昇した。

  一方、その他の地方圏は1.1%下落と93年以降マイナスが続いており、中枢都市との格差が目立つ。全国の全用途で下落率が最も大きかったのは静岡県焼津市石津港町のマイナス8.9%。

(第9段落とチャートを加えて、更新しました.)
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