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【個別銘柄】7&iHDやJIN安い、小野薬高い、LINE関連人気

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7日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は以下の通り。

  セブン&アイ・ホールディングス(3382):前営業日比3.5%安の4486円。大和証券は主力のコンビニエンスストアは引き続き好調だが、イトーヨーカ堂とニッセンホールディングスが厳しいと指摘。2017年2月期営業利益予想を4000億円から3820億円、前期は会社計画と同じ3670億円から3550億円に減額するとともに、目標株価は5800円から5400円に変更した。中長期の成長性に対する評価は変わらないとして、投資判断は「アウトパフォーム」を継続。

  ジェイアイエヌ(3046):7.4%安の4395円。2月国内アイウエアの既存店売上高は前年同月比8.8%増と、1月の12%増から伸び率が鈍化した。ドイツ証券では、16年8月期上期の既存店販売は会社計画を若干ながら下回って着地したと指摘した。

  小野薬品工業(4528):4.4%高の2万2465円。3月末の株主を対象として1株を5株に株式分割すると発表。流動性向上や投資家層の拡大が期待された。

  テンプホールディングス(2181):5.2%安の1415円。SMBC日興証券は目標株価を2300円から2100円へ引き下げた。株式市場全体のリスクプレミアムの上昇や17年3月期以降の業績予想を引き下げたことが要因。短期的には費用増を保守的に織り込んだ17年3月期ガイダンスリスクなどが株価の重しになる可能性があるなどと予想した。投資判断は「アウトパフォーム」を継続。

  LINE関連株:ネオス(3627)が80円(17%)高の543円、エムアップ(3661)が100円(18%)高の644円、アドウェイズ(2489)は100円(17%)高の680円と、そろってストップ高。スマートフォン向け無料通信アプリを運営するLINE(ライン)が日米で最大30億ドルの新規株式公開(IPO)を計画していることが分かったと、ロイターが4日に報道した。

  江崎グリコ(2206):3.2%安の5820円。不正アクセスにより、通販サイト「グリコネットショップ」から顧客情報が外部に流出していることが判明したと7日に発表。流出した可能性のある個人情報は約8万件で、うちクレジットカード情報を含む個人情報は約4万件としている。

  シャープ(6753):7.3%高の162円。シャープと台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の支援契約をめぐる交渉が7日にも合意する見通しになったと5日付の朝日新聞が報じた。シャープで将来発生するかも知れない「偶発債務」などについて鴻海が査定を進めているが、条件を大きく見直すような規模ではなかったとみられるという。また、シャープが鴻海の会長をバンコクでの海外事業拡大会議に招待した、と台湾の中央通信社が伝えた。

  カプコン(9697):3.4%高の2501円。ジェフリーズ証券は投資判断を「アンダーパフォーム」から「ホールド」、目標株価を1530円から2480円に引き上げた。「レジデントイービル」の再ローンチは来期と再来期の利益成長にとってポジティブサプライズと指摘。同証による2017年3月期営業利益予想を98億円から150億円に増額、再来期は160億円を見込む。

  ハローズ(2742):4.2%安の2459円。公募増資などで最大42億円を調達すると発表。調達資金は全額を店舗新設のための設備投資資金に充当する。1株利益の希薄化や株式需給の悪化が懸念された。

  荏原(6361):5.9%高の506円。野村証券では会社側が4日に開催した精密・電子事業の説明会について、会社側が同事業の拡大に自信を示したと指摘した。

  三菱自動車(7211):1.1%安の843円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「中立」から「アンダーウエート」、目標株価は1080円から830円に引き下げた。相対的に大きな円高影響が見込まれるほか、補助金削減による高収益SUV「アウトランダーPHEV」の販売が減速する見通しと指摘。17年3月期営業利益予想を1300億円から950億円に下方修正した。

  ブロードリーフ(3673):9.9%高の1405円。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「中立」から「買い」へ上げた。競争環境の緩和で再成長軌道となることや高いフリーキャッシュフロー創出力を評価した。新たな目標株価は1900円。

  稲葉製作所(3421):5%高の1255円。16年7月期営業利益計画を14億2000万円から前期比16%増の16億円に上方修正した。戸建て住宅着工戸数が持ち直していることで鋼製物置が堅調なほか、資源や原油価格下落に伴い材料コストなどが減少していることも貢献する。

  日本電子(6951):7.5%安の531円。野村証券は投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。17年3月期のドル・円為替前提を1ドル=118円から114円に変更したことで、業績予想を減額。既存の新製品群では円高の影響を補えないと分析した。

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