アジア・太平洋株式サマリー:中国、香港株が下落-インドも下げる

アジア・オセアニア各株式市場の動きは以下の通り。

【中国・香港株式市況】
  
  29日の中国株式相場は下落。上海総合指数は2014年11月以来の安値近辺となった。上海での20カ国・地域(G20)財務相 ・中央銀行総裁会議では具体的な成長支援策が打ち出されず、一部の投資家の間で失望感が広がった。

  上海総合指数は前週末比2.9%安の2687.98で終了。一時は4.6%下げていた。月間ベースでは1.8%値下がり。景気減速の深刻化に伴い資本流出が加速するとの懸念から、指数は年初来で24%下落と、世界の93株価指数で最悪のパフォーマンスとなっている。人民元はこのままいけば7営業日続落と、今年最長の下落局面となる。

  君康人寿保険によると、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が26日に追加緩和の余地があると述べたことで、投資家は中国当局が週末に景気支援策を発表すると期待していた。また、瑞東金融市場の中国担当チーフエコノミスト、王致翔(スティーブ・ワン)氏(香港在勤)は、資金が株式から住宅にシフトする兆しが強まっていると指摘。「投資家はG20で朗報がなかったことに失望し、人民元は再び下げ始めている」と述べた。

  CSI300指数の業種別ではテクノロジー株や一般消費財関連、工業銘柄の指数の下げが目立った。中国人寿保険(601628 CH)は3.3%安と、上海総合指数の下落に最も大きく響いた。

  香港市場ではハンセン中国企業株(H株)指数が前週末比1.5%安で引け、月間では4カ月連続下落となった。ハンセン指数は前週末比1.3%安。

(上海総合指数のグラフ:SHCOMP <Index> GP YTD)
(ハンセン指数のグラフ: HSI <INDEX> GPO)

【インド株式市況】

  29日のインド株式相場は値動きの荒い展開後、下落した。ジャイトリー財務相が発表した予算案の中で明らかになった税制改正案が失望を呼び、売りが優勢となった。指標のS&P・BSEセンセックスは月間ベースでは約4年ぶりの大幅安。

  インド石油ガス公社(ONGC)は10%急落、インド石油も売られた。国内産原油に20%課税する政府案が売り材料。自動車と宝飾品が対象の課税案を嫌気し、マルチ・スズキ・インディアとチタンも安い。発電機メーカーのバーラト重電機は約10年ぶりの安値まで沈んだ。

  センセックスは前週末比0.7%安の23002で終了。政府は新年度の財政赤字を対国内総生産(GDP)比で3.5%に縮小させる計画を堅持したため、インド準備銀行(中央銀行)が追加利下げに踏み切るとの観測が広がったが、このプラス効果は高所得者の配当や株式オプション取引への課税をそれぞれ引き上げる案が明らかになって打ち消された。

  センセックスは月間ベースでは7.5%安と、2011年11月以来の大幅下落。新興資産を敬遠する動きで海外勢によるインド株売買動向は年初来で25億ドルの売り越しとなっている。

(S&P・BSEセンセックスの動向: SENSEX <Index> GPO D)

【オーストラリア株式市況】

  S&P/ASX200指数は前週末比0.94ポイント高の4880.90。

(S&P/ASX200指数のグラフ: AS51 <INDEX> GP)

【韓国株式市況】

  韓国総合株価指数は前週末比0.2%安の1916.66。

(韓国総合株価指数の日中価格グラフ: KOSPI <INDEX> GIP)

【台湾株式市況】

  29日の台湾株式市場は祝日のため休場。取引は3月1日に再開される。

(台湾加権指数のグラフ: TWSE <INDEX> GP D)

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