きょうの国内市況(2月26日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小幅続伸、米耐久財受注の改善や原油高-輸出や素材中心上げ

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  東京株式相場は小幅ながら続伸。米国経済指標の改善や原油高、為替の急激な円高一服から景気・企業業績に対する過度の懸念が和らぎ、電機や機械など輸出関連、鉄鋼や繊維など素材、情報・通信株を中心に高くなった。ただ、直近高値を抜けた後は取引終了にかけて急速に伸び悩んだ。

  TOPIXの終値は前日比3.73ポイント(0.3%)高の1311.27、日経平均株価は48円7銭(0.3%)高の1万6188円41銭。

  あすかアセットマネジメントの平尾俊裕社長は「短期的に株価が大きく下がったことで株式ウエートが下がった国内投資家による修正の買いが入っているほか、ショートしていた向きがG20前でいったんポジションをフラットにする動きがある」と語る。ただ、「原油や欧州銀行などをめぐるファンダメンタルズは何も変わっていない。予断を許さない状況はまだ変わらない」として、G20財務相・中央銀行総裁会議で成果が出なければ来週以降調整する可能性もあるとの見方を示した。

  東証業種別33指数では小売、電気・ガス、食料品、電機、鉄鋼、パルプ・紙、情報・通信、繊維、機械、海運など23業種が上昇。ゴム、ガラス・土石、卸売、銀行、非鉄金属、陸運など10業種は下落。東証1部売買代金上位ではNTT、パナソニック、村田製作所、第一生命保険、NEC、日立製作所のほか、マッコーリー証券が投資判断を引き上げた楽天が上げた。シャープ、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エーは下げた。

  東証1部売買高は概算21億6312万株、売買代金は同2兆1117億円。値上がり銘柄数は1002、値下がりは830だった。

●債券:長期金利が3日連続最低、日銀オペで好需給確認-朝方は売り優勢

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  債券相場は上昇し、長期金利は3営業日連続で過去最低を更新した。日本銀行の長期国債買い入れオペで需給の引き締まりが示されたことを受けて買いが入った。半面、前日までの急激なフラット(平たん)化の反動で、朝方は超長期債を中心に売りが優勢の展開だった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.06%で開始し、マイナス0.055%まで上昇。午後に入るとマイナス0.075%まで低下し、24、25日に続いて最低水準を更新。その後はマイナス0.065%を付けている。

  新発20年物の155回債利回りは2bp高い0.56%で開始し、いったん0.575%を付けた後、0.545%まで戻し、その後は0.55%。新発30年物の49回債利回りは2bp高い0.855%で始まった後、一時0.845%を付け、その後は0.86%で推移した。新発40年物の8回債利回りは0.5bp低い0.97%と、前日に続いて過去最低を付けた。

  JPモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「債券相場はいったん売り圧力が強まった。しかし、日銀の国債買い入れオペの結果を見ると、需要が極めて強いことが再確認されたので買いが優勢となっている」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は、前日比7銭安の151円96銭で始まり、すぐに151円95銭まで下落。その後は上昇に転じ、午後に入ると152円23銭と10日以来の高値を付け、結局は6銭高の152円09銭で引けた。

  日銀が実施した今月9回目となる長期国債買い入れオペ2本の結果によると、残存期間5年超10年以下の応札倍率が1.94倍と前回の2.44倍から低下した。足元で売り圧力が弱まっていることが示された。変動利付債は1.21倍と同オペとして最低となった。

●ドル・円反落、G20の政策協調に不透明感-一時は113円台前半

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=113円台前半から反落。きょうから始まる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、市場安定化に向けた実効性のある政策協調が打ち出されるどうか不透明との見方から、取引が進むにつれてドル売りが優勢となった。

  午後4時31分現在のドル・円相場は112円82銭前後。朝方は原油高や株高を受けた円売りが先行し、一時113円22銭と4営業日ぶりのドル高・円安水準を付けた。その後はドル売り・円買いが優勢となり、午後には112円56銭まで値を切り下げる場面が見られた。ユーロ・円相場も一時1ユーロ=125円01銭と4営業日ぶりの水準までユーロ高・円安に振れた後、伸び悩んだ。同時刻現在は124円80銭前後。

  一方、ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.10ドル台前半から一時1.1068ドルと4営業日ぶりの水準までユーロ買い・ドル売りが進行。足元では1.1061ドル前後で推移している。

  しんきんアセットマネジメントの加藤純ポートフォリオマネージャーは、ドル・円はG20を控えた期待感から買い戻しが進んできたが、「113円乗せの局面でG20における中国や個別国ベースでの経済対策が出てくることまではおおむね織り込んだ」と分析。「この後、原油価格が35ドルを超えたり、G20で各国が協調して経済対策を打つようなことがない限りは、110-114円のレンジを超えて上昇するのは難しい」と語った。

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