日銀総裁:スケジュール決めどんどん下げる考えない-マイナス金利

  • マイナス金利の政策効果の浸透具合をしっかり見極めたい-黒田総裁
  • 「『民の声』が日銀の手足を縛る可能性がある」とシティ村嶋氏

日本銀行の黒田東彦総裁は26日午後の衆院財務金融委員会で、マイナス金利についてスケジュールを決めてどんどん下げる考えはない、と述べた。

  共産党の宮本岳志氏の質問に答え、「マイナス0.1%というマイナス金利の政策効果の浸透具合をしっかり見極めたいので、何かスケジュールを決めてどんどんマイナスを引き下げていく考えは全くない」と述べた。

  日銀は1月29日、日本初のマイナス金利導入を5対4で決定した。反対したのは木内登英、石田浩二、佐藤健裕、白井さゆりの4審議委員。マイナス金利を受けて、住宅ローン金利や預金金利の引き下げに加えて、みずほフィナンシャルグループの労働組合がベースアップ要求を見送ると報道されるなど、その影響は幅広い分野に及び始めている。

  シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは26日のリポートで、「マイナス金利に対する一般国民の受け止め方は否定的なため、個人向け預金金利がマイナスまで下がる公算は少ないとはいえ、『民の声』が日銀の手足を縛る可能性がある」としている。

  木内委員は25日午後、鹿児島市内での会見で、「マイナス金利導入後の市場の動きは多少不安定性が高まった面はある」との見方を示した。また1月の金融政策決定会合でマイナス金利導入の議論が「果たして十分であったかどうかはなかなか判定がつきにくいところもある。実際に導入した後で、見えてきたマイナス面もある」と述べた。同日の地元関係者との懇談でも、「これまでの政策の評価とともに先行き慎重な政策運営を求める声も聞かれた」と述べた。

  石田委員は18日の福岡市内での講演で、マイナス金利に反対した理由について「一言で言えば、このタイミングでマイナス金利を導入しても、その効果は期待できない」と述べ、金利をさらに引き下げても、「経済に対する刺激効果は限定的ではないか」と語った。

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