米ファイザー、アラガンとの事業統合で350億ドルの納税回避か

  • 税の公平性を提唱する団体の試算に「若干の誤解」との指摘も
  • 民主党議員はオバマ政権に対し、厳しい措置の実施求める

米医薬品メーカー、ファイザーはアイルランドに本社を置く同業のアラガンとの事業統合で米国の租税350億ドル(約3兆9500億円)の支払いを恒久的に回避できると、税の公平性を提唱する団体が25日のリポートで指摘した。ただこの試算について、税金・会計のコンサルタントは「若干の誤解がある」と指摘している。

  労働組合と関係のある団体「アメリカンズ・フォー・タックス・フェアネス(ATF)」の会見には4人の民主党議員も出席した。議員らは米企業が住所を海外に移した場合、米企業に税制上の恩恵を認めないようオバマ政権に行政権限の行使を求めた。

  これまでにオバマ政権は、米企業が海外の企業と事業を統合し税率の低い国に住所を移す「コーポレート・インバ ージョン」による恩恵を制限する措置を発表している。ただこれら新規則はファイザーとアラガンの事業統合には適用されない見通し。新会社の住所はダブリンに移るが、テクニカルにはインバージョンの定義を満たさないためだ。

  ファイザーの広報担当ジョーン・カンピオン氏は発表資料で、事業統合は「研究の大部分を実施する米国から雇用を移す計画にはなっていない」と説明した。

  ニューヨークの税・会計コンサルタント、ロバート・ウィレンズ氏はブルームバーグに対し、ATFの試算の一部想定に根拠はないなどとして「恐らく若干の誤解がある」と述べた。

原題:Pfizer Seen as Avoiding $35 Billion in Tax Via Allergan Merger(抜粋)

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