木内日銀委員:マイナス金利導入後の市場は「不安定性高まった」

  • 地元関係者から「先行き慎重な政策運営を求める声」-鹿児島で会見
  • 議論が十分だったか判定つきにくいところもある-マイナス金利導入

日本銀行の木内登英審議委員は25日午後、鹿児島市内で会見し、「マイナス金利導入後の市場の動きは多少不安定性が高まった面はある」との見方を示した。

  木内委員は不安定性が高まった背景について、「マイナス金利導入で金融機関の収益性の悪化が株式市場で懸念された面がある。それから、日銀がマイナス金利を導入したことで、世界的に同じような動きが強まるのではないかという見方が強まった。さらに、いろいろな金融取引の不確実性が高まった面がある」と述べた。

  特に、3つ目の金融取引の不確実性について「マイナス金利が果たして法的に可能なのかどうか、金融機関のシステムが対応できてないのではないかなど、問題がいっぱいある」と指摘。「そういう不確実性があるといろいろな金融取引が萎縮してしまうのではないか。実際、コール市場やレポ市場は縮んでしまった。それ自体はやはり金融取引全体の活動を損なう面もあり、経済にもマイナス面がある」と述べた。

  日銀は1月29日、日本初のマイナス金利導入を5対4で決定した。木内委員は石田浩二、佐藤健裕、白井さゆりの3審議委員とともに反対に回った。マイナス金利を受けて、住宅ローン金利や預金金利の引き下げに加えて、みずほフィナンシャルグループの労働組合がベースアップを見送ると報道されるなど、その影響は幅広い分野に及び始めている。

議論十分だったか「判定つきにくい」

  黒田東彦総裁はマイナス金利を導入した1月29日の会見で、直前まで否定していたマイナス金利を導入した背景について、「先週末にダボスに行ったが、実はその前に、帰国した後、仮に追加緩和を行うとしたらどんなオプションがあるか検討してくれと事務方に言ってきた」ことを明らかにした。

  木内委員は1月29日の金融政策決定会合でマイナス金利を導入すべきかどうかの議論が「果たして十分であったかどうかはなかなか判定がつきにくいところもある。実際に導入した後で、見えてきたマイナス面もある」と述べた。同日行った地元関係者との懇談でも、「これまでの政策の評価とともに先行き慎重な政策運営を求める声も聞かれた」と述べた。

  さらに、「地方の金融機関の収益性は大都市よりより厳しい。マイナス金利が収益性をさらに圧迫すると、貸し出しがより慎重になったり、何かショックがあった時に金融資産を処分する形で流動性を確保するなどの動きが出て、経済活動にはマイナス面が出てくる」と語った。

外貨購入は「妥当でない」

  木内委員は同日午前行った講演で、「危機的な状況が発生した場合は、マネタリーベースの年間増加目標額にかかわらず、一時的に潤沢な円資金・外貨資金を供給し、金融システムの安定に万全を期する措置など、資産買い入れの拡大とは異なる対応を検討すべきだ」と述べた。

  その場合、日銀による外貨の購入は考えられるか、という質問に対しては、「為替は安定していることが重要であり、今の水準からさらに円安にしていくことが経済にとってプラスかどうかは不明だ」と指摘。「為替が非常に不安定になれば政府の判断で為替介入も選択肢としてはあるので、われわれが外債を購入して為替水準を誘導しようという政策を取ることはないと思うし、妥当でもない」と語った。

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