追加経済対策求める声早くも政府・自民に-菅官房長官は慎重姿勢

  • 二階自民総務会長が期待感、本田内閣官房参与は5兆円規模を提唱
  • 麻生財務相は本予算の早期執行が一番と国会で答弁

中国の減速など世界経済の変調を受け、2016年度予算成立を待たずに補正予算を伴う追加経済対策を求める声が出ている。本予算の国会審議中だけに菅義偉官房長官らは慎重な姿勢だ。

  二階俊博総務会長は24日、自民党のインターネット番組で、財政の出動を含めた積極的な経済対策を「期待しております」と表明。安倍晋三政権も「そろそろ準備をしておられると思います」と語った。政府内では本田悦朗内閣官房参与が16日、ブルームバーグのインタビューで新たな経済対策の必要性を示し、5兆円程度の規模があれば良いと述べた。

  麻生太郎財務相は25日午前、衆院予算委員会第三分科会で、15年度補正予算を確実に実施し、16年度予算案を早く通過させて早くそれを執行していくことが「景気対策としては一番だ」と発言。菅官房長官も25日午前の記者会見で、現時点で16年度補正予算案の編成は考えていないのかと聞かれ、「それは当然そうです」と述べた。

  国会では1月20日に3.3兆円の15年度補正予算が成立。衆院予算委員会は3月1日にも2016年度予算案の締めくくり質疑と採決が行われる見通しだ。テレビ朝日は25日、複数の与党関係者を情報源に政府が4月以降に5兆円規模の補正予算を組むことを検討しているとウェブサイトに掲載した。

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