IMF:英経済、不動産価格やEU離脱問題がリスク要因

 国際通貨基金(IMF)は24日、英国では不動産価格の高止まりや間近に迫った欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票などを背景に、「力強い景気」がリスクにさらされていると警告した。

  IMFは24日公表した英国に関する年次審査報告で、同国について「比較的ポジティブな見通し」としながらも、「リスクと不確実性」に左右されると分析。世界の見通しや生産性の鈍い伸び、高水準の家計債務、6月23日に実施されるEU離脱をめぐる国民投票などがそうした要因だと説明した。

  イングランド銀行(英中央銀行)については、インフレ圧力の台頭に備えて「警戒」を続ける一方で、借り入れコストを過去最低水準に維持する必要があると指摘。オズボーン英財務相に対しては、需要低迷が長引く場合には景気を支援するため財政政策の枠組みに「柔軟性」を取り入れる準備をしておくべきだと付け加えた。IMFは英国の今年と来年の経済成長率を2.2%と予想している。  

原題:’Brexit,’ House Prices Loom Over British Economy, IMF Says (1)(抜粋)

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