日本株は反発、原油高や円高一服、政策期待-内需中心に全33業種上げ

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25日の東京株式相場は3日ぶり反発。原油高や為替の円高一服を受けたリスク回避姿勢の後退、国内補正予算への期待などから、建設や陸運、電気・ガスなど内需中心に幅広く買われた。マイナス金利による恩恵期待も後押しとなり、その他金融や不動産も高い。建設は東証1部業種別上昇率1位。

  TOPIXの終値は前日比23.01ポイント(1.8%)高の1307.54、日経平均株価は224円55銭(1.4%)高の1万6140円34銭。

  明治安田アセットマネジメントの小泉治執行役員は「米国のリセッション入りを前回安値でかなりの程度織り込んだが、さすがにやりすぎた。米国経済はそのようなひどい状況ではない」と指摘。相場の先行きには悲観も楽観もしていないとした上で、「補正はやらざるを得ないことだったが、実際に動きとして出てくれば現在のような金融混乱の中では安心感があり、株にも好影響を与える」と述べた。

  この日のドル・円相場は、午後にかけて1ドル=112円60銭台まで円が売られるなど、前日の東京株式市場の通常取引終了時点111円77銭に比べドル高・円安水準で取引された。きのうの海外市場では米経済指標の低迷で一時111円4銭まで円高が進んだが、原油価格の反転などから急激な円高の勢いも鈍った。米国株もプラス圏に浮上して取引を終えた。

  24日のニューヨーク原油先物市場は0.9%高の1バレル=32.15ドルと反発。一時大幅安となる場面もあったが、米エネルギー情報局(EIA)の統計でガソリンの在庫減少が明らかになった後に切り返した。

  「購買力平価からは1ドル=105円に向かってもおかしくないが、そこまで円高に行ききれないのは日銀の追加緩和期待があるため」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は言う。マイナス金利はいくらでも下げ余地があるとして、「少し前の手詰まり感があった日銀とは違う」とみる。さらに原油についても「今の水準からさらに下げるほど現在の景況感は悪くなっていない」との見方を示した。

  国内では、政府が4月以降に5兆円規模の補正予算を検討している、とテレビ朝日が報道。さらなる財政出動が必要だと判断、予算の成立を待って提案する予定と複数の与党関係者の情報を基に伝えている。みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「グローバルに金融政策から財政政策へ政策対応が変化する中で、日本の補正の動きは評価できる」と話していた。

  東証1部の業種別33指数は全て高く、建設、その他金融、電気・ガス、保険、不動産、非鉄金属、金属製品、陸運、鉄鋼、ガラス・土石が上昇率上位。東証1部売買高は概算23億9860万株、売買代金は同2兆3885億円。値上がり銘柄数は1680、値下がりは209。

  売買代金上位ではソフトバンクグループ、三井住友フィナンシャルグループ、パナソニック、オリックス、東京電力が高く、野村証券が業績予想を増額した大林組、鹿島の上げが目立つ。臨時取締役会で支援の受け入れ先を台湾の鴻海精密工業に決定したシャープは、鴻海に割り当てる第三者増資を実施することで急落。

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