信用評価損益率、7年ぶりの悪化水準から反転-チャート

東京証券取引所が毎週公表する信用取引現在高のデータに基づく買い方の信用評価損益率は、19日現在でマイナス17.9%となった。日経平均株価が1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ週の12日時点では、マイナス25.8%とリーマン・ショック発生から間もない2009年2月以来の水準に悪化していた。

  2月3週(15ー19日)の日経平均は週間で6.8%高の1万5976円17銭と3週ぶりに反発。原油市況や欧州銀行株の上昇、米国経済統計の堅調などで過度のリスク回避姿勢が和らぎ、週間上昇率は14年10月5週以来の大きさとなり、信用取引を通じて買いを入れている個人投資家の損益も改善した。評価損益率の過去1年の平均はマイナス10.2%。

  一方、23日午後に東証が発表した19日申し込み時点の信用買い残(東京・名古屋2市場の合計、制度・一般信用の合算)は前の週末に比べ1528億円減り、2兆5270億円と2週連続の減少。相場反発の中で戻り待ちの決済売りが出て、13年4月12日時点(2兆3114億円)以来の低水準となっている。

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