きょうの国内市況(2月24日):株式、債券、為替市場

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●日本株続落、円高警戒の輸出・素材、市況安の資源売り-内需は下支え

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  東京株式相場は続落。為替の円高推移や原油価格の急反落を受けた景気・業績への警戒が強まり、自動車や電機、機械など輸出関連、鉄鋼や化学など素材株、商社や鉱業など資源株に売りが膨らんだ。

  TOPIXの終値は前日比6.64ポイント(0.5%)安の1284.53、日経平均株価は136円26銭(0.9%)安の1万5915円79銭。

  三井住友アセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネージャーは「1ドル=110円なら来期は輸出関連の減益は間違いなく、内需中心にベアが厳しくなれば実体経済への影響が出て企業業績全体でも増益になるかは微妙」だと述べた。このため、今後の為替レンジが「110-115円か、購買力平価の適正水準まで修正される100円-110円になるのか」と警戒する。

  東証1部の業種別33指数は海運、機械、電機、鉱業、電気・ガス、鉄鋼、卸売、化学、輸送用機器、食料品など22業種が下落。水産・農林やその他金融、小売、パルプ・紙、銀行、石油・石炭製品、建設、不動産など11業種は上昇。東証1部の売買高は22億530万株、売買代金は2兆2324億円。上昇銘柄数は767、下落は1041。

  売買代金上位ではKDDI、JT、マツダ、三菱商事、ダイキン工業、三菱重工業、ヤマハ発動機などが安い。ソフトバンクグループやセブン&アイ・ホールディングス、ケネディクス、アイフルは高い。

●長期金利が過去最低、オペで需給逼迫確認-超長期ゾーンの買いが波及

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  債券相場は上昇し、長期金利は2週間ぶりに過去最低水準を更新した。日本銀行が実施した国債買い入れオペで超長期債の需給逼迫(ひっぱく)が示されたことで超長期債利回りが最低を更新し、長期ゾーンにも買いの動きが広がった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいのマイナス0.005%で開始。午後に入ると水準を切り下げ、9、10日に付けたこれまでの最低(マイナス0.035%)を下回り、マイナス0.055%まで下げた。新発20年物の155回債利回りは0.60%、新発40年物の8回債利回りは1.035%まで下げ、ともに連日で最低を記録。新発30年物の49回債利回りは6.5bp低い0.915%まで低下し、2013年4月5日となる最低更新となった。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「40年スワップは足元で1%を割り込んでいる。30年や40年ゾーンでは国債利回りよりスワップレートの方が低く、特に40年はその乖離(かいり)幅が大きく、日本国債はスワップ対比で割安化している状態が続いている」と指摘。「アセットスワップ、スワップでヘッジしてキャリーを確保することが難しく、アセットスワップの需要は10年や20年が多い。30年や40年は生保など絶対水準バイヤーが多いセクターだったので金利低下局面で利回り低下が遅れやすい傾向があった」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比2銭高の151円62銭で開始。いったんは横ばいの151円60銭まで伸び悩んだが、すぐに水準を切り上げた。午後に入ると一段高となり、結局は38銭高の151円98銭と、この日の高値で引けた。

  日銀が今日実施した今月8回目となる長期国債買い入れオペ4本(総額1.26兆円)の結果によると、残存期間25年超の応札倍率が1.73倍と同ゾーンで最低となり、売り圧力の弱まりが示された。10年超25年以下と3年超5年以下も低下した。

●円がほぼ全面高、世界経済の先行き不安で買い優勢-対ドル111円後半

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  東京外国為替市場では円がほぼ全面高。原油安や英国の欧州連合(EU)離脱懸念、朝鮮半島をめぐる地政学リスクなど世界経済の先行き不安を背景に、リスク回避に伴う円買いが優勢となった。

  ブルームバーグのデータによると、円は主要16通貨中15通貨に対して前日終値比で上昇。ポンドが対ドルで2009年3月以来初めて1ポンド=1.4ドル台を割り込む中、ポンド・円は13年10月以来となる1ポンド=156円ちょうどまでポンド安・円高が進んだ。

  ドル・円相場は1ドル=112円台前半から一時111円64銭と、14年10月末以来となる110円台を付けた11日以来の水準までドル安・円高が進行。午後3時35分現在は111円93銭前後となっている。

  バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ外国為替本部の岩崎拓也営業本部長は、人民元安や原油安を受けた株安、リスクオフで円高となっているが、それ自体は新しい話ではなく、今週はむしろBrexit(英国のEU離脱)リスクなどを受けた欧州通貨経由のクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)の押し下げ圧力がドル・円の重荷になっていると説明。「全体的に市場のリスク許容度も、リスク選好度も収縮している中で、ドル・円は下落リスクが高まっている」と語った。

  ユーロ・円相場は一時1ユーロ=123円03銭まで下落し、日本銀行が量的・質的金融緩和の導入を発表した13年4月4日以来の円高値を更新。一方、ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.10ドル前半と前日の海外市場で付けた3日以来のユーロ安水準(1.0990ドル)付近でもみ合った。

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