蘭ING:商品取引関連融資事業の拡充目指す-他行は撤退

  • 良質な担保を確保し低リスクの取引実行が可能-ハマーズCEO
  • 商品業界への融資分野と石油などの短期的取引環境に好機見いだす

オランダのINGグループのラルフ・ハマーズ最高経営責任者(CEO)は、商品取引関連融資の拡大を目指していることを明らかにした。規制強化と商品価格下落を理由に欧州の他の銀行は同事業から相次いで撤退している。

  ハマーズCEOは19日、ロンドンでのインタビューで「当社が戦略的と判断している事業分野の一部から撤退しつつある競合企業もある。それらの企業は内向的で今後どうすればいいか分かっていない」と指摘した。

  リスクの高い融資活動への規制当局による監視が強まる中、エネルギー価格の下落で新興市場が冷え込み、収入が落ち込んでいるため、欧州全域で銀行が商品関連融資事業から撤退している。事情に詳しい関係者が昨年明らかにしたところによれば、フランスのBNPパリバは、世界の主要商品取引拠点であるジュネーブで商品取引関連融資担当の人員を少なくとも20人削減した。

  ハマーズCEOは、商品事業は高リスクと認識されているが商品市場に継続して携わっている銀行にとって、状況は改善していると説明した。INGグループのウェブサイトによれば、同社はジュネーブやサンパウロ、ロッテルダム、香港などにオフィスを構え、第1次加工や販売、商品取引などを手掛ける企業に金融サービスを提供している。  

  同CEOは「競合他社が撤退しているため、以前より良質な担保と高いマージンを確保できる低リスクの取引を行うことができる」とし、INGは商品業界への融資分野と石油・ガス・金属・鉱業の短期的取引環境に好機を見いだしていると述べた。
  
原題:ING Seeking to Expand in Commodities Lending as Others Retreat(抜粋)

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