国内携帯電話首位のNTTドコモは、携帯料金の値下げを検討しており、4月にも発表する可能性がある。実現すれば今年に入って2度目の値下げとなる。親会社NTTの鵜浦博夫社長が明らかにした。

  鵜浦社長は「移動体通信の料金見直しをまだやるつもり」と22日、ブルームバーグとのインタビューで述べた。まだ確定はしていないものの、2016年度はその影響を見計らいながら「またドコモが努力しないといけない年になる」という。発表の時期については「4月が望ましい」と話した。NTTはドコモ株約67%を保有する

  携帯料金を巡っては、15年末に総務省が携帯各社に対し、長期使用者や低頻度利用者が不利にならない割安プランを設定するよう要請。ドコモは1月末に家族3人で1人あたり月額4500円相当の低料金プランを発表した。KDDIとソフトバンクも5000円以下のプランを発表済み。ドコモが料金をさらに見直せば、値下げ競争が激化する可能性がある。

  ドコモの広報担当、伊藤貴司氏は電話取材で「今後も多様なニーズに応えるよう継続的に料金プランを検討」していると述べた。一方、ソフトバンクの広報、倉野充裕氏は「現時点でさらなる値下げプラン発表予定はない」として、今後については「競争環境を見ながら検討する」とした。KDDI広報の佐藤健太郎氏も「現時点で予定はない。市場を見ながら検討する」と述べた。

値下げの原資

  鵜浦社長は値下げによるグループ業績への影響について、「コスト削減で対応できるところはある程度、ある」とした上、端末の販売価格をさらに値上げして対応する可能性もありうると述べた。

  今後の自社株買いついて、政府が放出予定の5900万株(22日の終値ベースで約2800億円相当)を買い戻す予定があり、それ以外は未定だと述べた。

  ドコモ株は23日、前日終値比4.2%安の2531.5円で取引を終えた。TOPIX終値は同0.7%安の1291.17となった。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「価格競争で、収益率が低減する可能性がある。それが今日の売りの材料の1つとなった」と述べた。