きょうの国内市況(2月23日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、円高推移や中国株安で内需中心に売り-資源関連下支え

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  東京株式相場は反落。為替の円高推移や中国株の軟調から失速し、情報・通信や食料品、陸運など昨日の上昇率上位や年初から相対的に下値抵抗力が強かった内需関連中心に売りが増加した。

  半面、原油や銅など商品市況の上昇を好感し、大手商社や鉱業、非鉄金属など資源関連は上昇。銀行や保険といった金融株の一角も堅調で、株価指数の下値を支えた。
TOPIXの終値は前日比8.83ポイント(0.7%)安の1291.17、日経平均株価は59円(0.4%)安の1万6052円5銭。

  DIAMアセットマネジメントの武内邦信エグゼクティブポートフォリオマネジャーは「決算が思ったより良くなかった中で為替が円高傾向となり、手詰まり感が出ている。中国や原油、欧州銀行、米景気減速への懸念が消えないため、安全通貨である円には資金が逃げやすい」と言う。日本株全体への資金を積み増す動きがないことから、原油高を受けて資源関連株が戻れば、リターンリバーサルからの売りが内需ディフェンシブ関連には出やすいとしていた。

  東証業種別33指数では水産・農林、不動産、情報・通信、食料品、建設、小売、証券・商品先物取引、陸運、サービスなど25業種が安い。鉄鋼、非鉄、保険、鉱業、海運、卸売、銀行など8業種は高い。

  東証1部売買代金上位ではKDDIやソニー、NTT、セブン&アイ・ホールディングス、NTTドコモが下げ、ソフトバンクグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱商事、三井物産は上げた。東証1部売買高は概算23億2218万株、売買代金は同2兆2925億円。値上がり銘柄数は442、値下がりは1415だった。

●債券:20年債と40年債利回りが過去最低、中期ゾーンには売り

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  債券市場で超長期債が上昇。新発20年物と40年物の利回りは過去最低を更新した。今日実施の40年債入札が順調な結果となったことを受けて、超長期ゾーンを中心に買いが優勢となった。

  現物債市場で新発40年物の8回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より3.5ベーシスポイント(bp)低い1.085%まで低下し、これまでの最低水準1.11%を下回った。その後は1.095%を付けている。新発20年物の155回債利回りは3bp低い0.65%まで下げ、連日で過去最低を更新した。新発30年物の49回債利回りは一時3bp低い0.96%と、2013年4月以来の水準まで下げ、その後は0.98%に戻している。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、1bp低いマイナス0.015%で開始し、いったんはマイナス0.02%と10日以来の水準に低下した。その後はマイナス0.005%に戻している。新発5年物の126回債利回りは横ばいのマイナス0.18%で開始した後、1bp高いマイナス0.17%に上昇している。

  BNPパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、「超長期債は昨日から強い地合いで推移している。40年債入札も強い結果だった。金利が残っている年限に需要が集まっている」と説明した。ただ、入札後は伸び悩む展開だとし、「40年債入札が強いとの見方から買われていた。長い年限が強い半面、2年債や5年債が軟化している。最近の上昇後で売りが出ているもよう」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は、前日比10銭高の151円71銭で始まった後、一時151円77銭と12日以来の高値を付けた。午後に入って上げ幅を縮小し、3銭安まで値を下げる場面もあった。結局は1銭安の151円60銭で引けた。

  財務省がこの日午後に発表した表面利率1.4%の40年利付国債(8回債)の利回り競争入札の結果によると、最高落札利回りは1.13%と市場予想1.14%を下回り、過去最低を付けた。投資家需要の強弱を示す応札倍率は3.06倍と、昨年2月以来の高水準となった。
  

●円が上昇、対ドルで一時111円台-英EU離脱懸念で欧州通貨安主導

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  東京外国為替市場では円が上昇し、対ドルでは一時1ドル=111円台まで水準を切り上げた。英国の欧州連合(EU)離脱問題が生じているユーロ圏の政治的不透明感を背景に、欧州通貨安主導で円買い圧力が強まった。

  午後3時半現在のドル・円相場は112円28銭前後。円は朝方に付けた113円05銭を下値に一時111円97銭と12日以来の高値を付けた。円は主要16通貨全てに対して前日終値比で上昇している。

  スタンダードチャータード銀行金融市場営業本部の好川弘一エグゼクティブディレクターは、「Brexit(英国のEU離脱)リスクや欧州景気への警戒感から、ポンドやユーロが対円で売られていることで、ドル・円が軟調な面もある」と指摘。ドルが112円を割り込んだ局面で荒っぽい値動きとなり、一部で当局の動きが警戒された可能性があるとしながらも、米国が通貨切り下げ競争への反対を再表明していることから、「112円という水準で当局のアクションが出るとは思わない」と言う。

  英国では、6月に欧州連合(EU)残留の是非を問う国民投票を控え、ロンドン市長が21日にEU離脱を求める運動を展開すると表明。ポンドとユーロの売りが活発化している。

  この日のポンド・円相場は一時1ポンド=157円99銭と、2013年11月以来の水準までポンド安・円高が進行。ユーロ・円相場は一時1ユーロ=123円70銭と、13年4月以来の円高値を付けた。
  

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