大手米銀、危機時の救済防止策に抵抗-長期債務の保有義務に反発

危機時の銀行救済を防ぐ目的で米連邦金融当局がまとめた計画には、与信低下を通じて景気を損ねかねない要件が含まれるとして、大手銀行が反発している。

  システム上重要な機関に指定された銀行に対し、深刻な損失を吸収する能力の引き上げを求める米当局の提案には、「非生産的もしくは不必要な要件が数々含まれる」と、米銀を代表するロビイスト組織5団体が22日、書簡で訴えた。提案の柱を成す長期債務の保有義務については廃止を求めた。

  「過剰な要件」はJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ(BofA)など銀行の借り入れコストを押し上げ、「その結果、市場への信用コストが上昇し、経済に行き渡る信用の量が減少するというリスクが生じかねない」と書簡は説明した。

  イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が「大き過ぎてつぶせない銀行問題」への対応策として重視する総損失吸収能力(TLAC)規則は、極端な財務悪化時に株式に転換できる債券の保有を銀行に義務づけている。

原題:Biggest U.S. Banks Fight Back Against Fed’s Too-Big-to-Fail Plan(抜粋)

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