米アップル:米議会は個人のプライバシーを協議する委員会設置を

米アップルはテロリストが使用した「iPhone(アイフォーン)」のロック解除で当局への協力を裁判所から命じられている件で、プライバシーと個人の自由について協議する委員会を米議会に設けるべきだとの見解を示した。

  そうした取り組みには「喜んで参加する」との声明を、アップルは22日にウェブサイトに掲載した。

  同声明は「政府が全令状法に基づく要求を取り下げ、一部の議員が提案しているように法務執行と国家安全保障、プライバシー、個人の自由を話し合う情報、テクノロジー、人権の専門家で構成する委員会もしくはパネルを設置することが、今後最善の方向だと弊社は考える」としている。アップルは裁判所の命令に応じない姿勢を示している。

  カリフォルニア州連邦地裁のシェリ・ピム判事は今月、アイフォーンの情報解読で「妥当な技術的支援」を連邦捜査局(FBI)に提供するようアップルに命じた。2015年12月に同州サンバーナディーノで14人が殺害された銃乱射事件について、連邦捜査当局はまだ、実行犯とされるサイド・ファルーク容疑者が使ったアイフォーンの暗号解除ができていない。

  クック最高経営責任者(CEO)は裁判所命令に対し、最終的には個人のメッセージの傍受や健康記録などへのアクセスにつながるソフトウエアの作成を政府がアップルに要求することにつながりかねないと警告した。

原題:Apple Calls for Congress to Form Committee for Privacy Issues(抜粋)

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