早川元理事:マイナス幅拡大していくと副作用出てくるのは間違いない

  • 欧州のマイナス幅大きい国では中小の金融機関が預金に手数料
  • 現状の水準では一般の預金金利がマイナスになることはない

元日本銀行理事の早川英男氏(富士通総研エグゼクティブ・フェロー)は21日午前、NHKの番組「日曜討論」に出演し、日銀のマイナス金利政策の影響について、マイナス幅が拡大すると副作用が出てくるとの見方を示した。

  早川氏は、欧州のマイナス金利幅の大きい国では中小の金融機関が小口預金に対して手数料を取ったり、企業に対しては貸出金利を上げるか、本当に安全な人にしか貸さない、ある種の貸し渋りが起こってしまうと指摘。「マイナス幅がどんどん拡大していくと、だんだん副作用が出てくるのは間違いない」との見方を示した。一方、現状のマイナス0.1%の水準では、一般の預金金利がマイナスになることや企業向け貸出金利が上昇することはないと述べた。

  日銀は1月29日の金融政策決定会合で、0.1%のマイナス金利による追加緩和に初めて踏み切ることを決定した。全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は2月の定例会見で、どのような影響が出てくるのか欧州の事例も含めて調査研究を進めていると述べた。20日に安倍晋三首相は、一般の預金金利がマイナス金利になることは「考えられない」とし、デフレ脱却に向けて良い影響が出てくるとの見方を示していた。

  同番組の中で、慶応義塾大学大学院の小幡績准教授は、「預金者から金利を取るわけにはいかない。問題は全部銀行が吸収することだ」と指摘。安定した収益源となってきた国債運用による収益がゼロになり、日銀金利もマイナスになると、「全般的にリスクをとるチャレンジングな銀行が減って、縮小均衡のデフレ社会になる」とし、それを通じて「生活にマイナスの影響が及ぶ」との考えを示した。

  

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