【ECB要人発言録】市場波乱が見通し脅かせばECBは行動へー総裁

2月15日から21日までの欧州中央銀行 (ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。

<2月19日>
ビスコ・イタリア中銀総裁(ドイツ紙ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビュー):証券化された不良債権をリファイナンスオペの担保としてECBが受け入れるかどうかの議論があるが、そうすべきでない理由は見当たらない。

コンスタンシオ副総裁(ニューヨークで行われたイベントの後):資産購入プログラムの対象としてイタリアの不良債権を購入することに関する特別な協議は行っていない。

コンスタンシオ副総裁(ニューヨークで講演):追加緩和を決定した場合に何ができるかを考える中で、他国がしてきたように銀行に与える影響を和らげる必要がある。これまでのECBの政策が金融機関に与えてきた全体的な効果はプラスだ。

コンスタンシオ副総裁(ニューヨークで講演):域内経済の相当な状況悪化を回避する上で、当局の講じた措置が極めて効果的だった。今年後半にインフレが上昇すると予想するが、(原油下落に伴うベース効果のため)主要インフレ率が1カ月または2カ月、マイナスとなる可能性がある。

コンスタンシオ副総裁(ニューヨークでのイベント後に):資産購入プログラムの対象としてイタリアの不良債権を購入することに関する特別な協議は行っていない。

コンスタンシオ副総裁(ニューヨークでの講演で):昨年12月の政策委員会前に当局者がより良い意思伝達を行うべきだった。だから今回は確実に誰もがより注意深くなると思う。

<2月17日>
ノボトニー・オーストリア中銀総裁(スイスの金融ウェブサイト、Cashに対し):昨年12月に市場の期待が現実との接点を失ったのと同じように3月10日の政策委を前に期待が行き過ぎたものになりかねない。

<2月16日>
スメッツ・ベルギー中銀総裁(ブリュッセルで):3月の次回政策委では金融市場の動向を含む全ての新たなデータを分析に取り入れ、われわれのマンデート(責務)達成のためにECBの金融政策手段がどの程度十分なものであるか検証することになろう。(量的緩和)プログラムはオープンエンド型であり、インフレが望ましい水準まで回復したとわれわれが確信するまで必要な限り継続されることをそれは意味する。

バイトマン独連銀総裁(ドイツ連邦憲法裁判所の審理で):非伝統的金融政策手段であるアウトライト・マネタリ ー・トランザクション(OMT)と量的緩和(QE)は、理論的には並行して適用可能だが、QEの進行中にOMTを実行する可能性は小さい。

メルシュ理事(ドイツ連邦憲法裁の審理で):(危機対策である債券購入プログラムのOMTについて)制限が設けられているため非標準的な金融政策としての使用に限定されている。(OMTは目的の)達成に必要とされる以上に用いられることはない。

<2月15日>
ドラギ総裁(ブリュッセルの欧州議会で証言):昨年の12月初旬から、市場センチメントの全体的な悪化が根付き、過去1週間に勢いを増した。

ドラギ総裁(ブリュッセルの欧州議会で証言):金融市場の波乱と低い輸入物価のいずれかが物価安定に下方向のリスクをもたらせば、われわれは行動することをためらわない。

ドラギ総裁(ブリュッセルの欧州議会で証言):最近数週間に世界経済の先行きに対する懸念が高まった。新興市場経済の成長鈍化が、この不透明の焦点だ。

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