安倍首相:預金マイナス「考えられない」、投資消費促進-日銀政策

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安倍晋三首相は20日、日本銀行が導入したマイナス金利政策について「投資や消費を刺激する」と述べて効果を示した上で、一般の預金金利がマイナスになることについては「考えられない」と悪影響を否定した。

  マイナス金利について安倍首相は、投資・消費が促されて「デフレ脱却に向けて良い影響が出てくる」とニッポン放送のラジオ番組「辛坊治郎ズームそこまで言うか!」で述べた。現在の市場の変動は日銀政策が原因ではないとして、中国経済減速や米利上げへの懸念、原油価格の下落を要因として挙げた。預金金利のマイナスは「一般の方々の預金にマイナスが付くことは常識的に考えられない」とも述べた。

  リーマンショックは実体経済に影響を与えたが現在の日本の実体経済は堅調だとして、来春の消費税率について「引き上げないことは、いまは考えていない」と語った。同時に市場動向が経済に与える影響を注視する姿勢も示した。日本は今年、主要7カ国(G7)議長国であるとして「不透明さを増す世界経済にどういう対応を一致して取っていくか、議論を日本はリードしていきたい」とも安倍首相は話した。

  憲法改正をめぐり大阪維新の会との連立について問われると「連立与党と言うことは全く考えていない」と否定。同時に「憲法改正にしっかり挑んでいく姿勢にはシンパシーを感じている」として憲法改正のような大きな課題について「一緒に議論に参加してほしい」と呼びかけた。9条改正については「そう簡単なことではないし、国民的な理解、議論がまずしっかりと広がることが大切だ」との認識を示した。

民主党なら辞める

  9条に自衛隊の存在自体が明記されていないことは「やはりおかしいんだろうと思う」と述べ、「しっかり明記しておくべきだと思っている」と語った。改正に向け自分の首相任期中にも「あきらめずに挑んでいきたい」とした。

  また、ラジオ聴取者から寄せられた「民主党の政治家ならどんな政策を掲げ、支持率アップを図るか」との質問には「民主党の政治家なら、政治家を辞める」と答える一幕もあった。
  
  夏の参院選と同時に衆院選も実施する衆参同日選について「ダブル選挙は、全く考えていない」と述べた。また衆院議員定数を10削減する法改正については「今国会で成立させたい」と語った。

(4段落以降に憲法改正についての発言などを追加して更新します.)
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