シカゴ証取身売り計画に米議員が懸念表明-厳格な審査求める

  • 買い手の重慶財信に中国企業特有の不透明さがあると議員
  • 議員グループは買い手が中国政府と近い関係なら計画阻止訴える

対米外国投資委員会(CFIUS)はシカゴ証券取引所の中国企業への身売り計画を厳しく調べるべきであり、買い手が中国政府と近い関係にあれば阻止する必要がある。米議員46人が米国の安全保障に関わる企業の合併・買収(M&A)案件を審査するCFIUSへの書簡でこう訴えた。

  共和党45人と民主党1人で構成する議員グループは書簡で、買収を計画する重慶財信企業集団に中国企業特有の「不透明さ」が多くあり、中国政府との緊密な関係が求められそうな業界に関与していると主張。買収案が認められれば21兆ドル(約2390兆円)規模の米株式市場に「中国人が所有し、恐らく国家の影響力を受けた企業が直接的なアクセスを初めて維持することになる」と指摘した。

  重慶財信がシカゴ証取買収で合意したと今月発表してから、数多くの疑問が持ち上がっている。重慶財信は1990年代に国有資産の民営化を通じ設立され、創業当初は重慶での不動産事業が中心だった。その後、環境・金融業界に進出。複数の銀行や保険会社の株式を保有しているものの、取引所を保有した経験はない。

歴史

  134年の歴史を持つシカゴ証取は、米国での株取引におけるシェアは約0.5%にすぎないが、同証取の身売りが承認されれば、重慶財信は世界最大の株式市場に足掛かりを得る。

  CFIUSには財務省を中心に国防総省や国務省などの省庁が関与。オランダのロイヤル・フィリップスは先月、CFIUSの承認が受けられず、照明部門を中国企業主導の投資家グループに売却する計画を取り下げたと発表した。

  財務省は書簡に関してコメントを控え、CFIUSの審査は部外秘だと説明。重慶財信の代理人からのコメントは今のところ得られていない。

原題:Chinese Bid for Chicago Exchange Draws Congressional Concern(抜粋)

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