電通:海外M&Aを積極展開-モバイル、ソーシャルメディア狙う

  • 50件以上の海外案件を検討、中国デジタル広告での収益増加へ
  • 世界の広告支出成長分の2倍以上の売上高増目指す

電通は海外事業における企業の合併・買収(M&A)で50件以上の案件を検討しており、今年はデジタル広告などの成長分野で積極的に投資する予定だ。

  電通で海外事業を担当するティム・アンドレー専務がブルームバーグニュースの取材で明らかにした。現在「50-60件」の投資案件を検討しており、モバイル、ソーシャルメディアなどの分野での業務拡大を狙う。同社の海外売り上げで米国に次ぐ第2の市場である中国では6.5%の広告市場の伸びを予測しており、特にデジタル広告での収益増加を目指しているという。

  広告収益世界5位の同社は、2013年3月に英イージス・グループを買収後、海外売り上げの割合を買収前の15%から5割以上に伸ばした。アンドレー氏は同買収を取りまとめた後も電通の海外事業拡大のために合併・買収案件を検討している。

  16日付の投資家向け説明会資料によると、13年4月から15年12月までの間に76件の海外M&Aを行っており、累積で7億6000万ポンド(約1239億円)を投じた。アンドレー氏によると、14年は海外で25件、15年は34件を行った。

  同社は世界広告支出が今年4.7%成長すると予想している。アンドレー氏は電通は市場成長の「2倍以上」の売上高増を目指しているという。「中国ではデジタル広告で3倍以上の成長が期待できる」と述べた。

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