ナティクシス日本証:マイナス金利下で増員へ、外債への需要増見込む

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  • 年内に約10人採用の可能性、現在は75人-デュプス社長
  • 国内社債投資家の「選択肢限られる」、サムライ債など拡大へ

仏投資銀行ナティクシスは、日本銀行のマイナス金利政策導入による投資家の外債需要の高まりを受け、日本拠点の増員を検討している。ナティクシス日本証券のローラン・デュプス社長がブルームバーグ・ニュースの取材に答えた。

  デュプス社長によると、同社には現在75人の職員がおり、年末までにさらに約10人を採用する可能性がある。ブルームバーグのデータによると、同社の親会社の仏銀行BPCEは過去2年連続で最も多くサムライ債を発行しており、ナティクシス日本証はその販売などを手がけてきた。

  マイナス金利の影響について、マネジングディレクターのジェフリー・ロビンズ市場統括部門長は「投資家からこの短い間に聞き取りをしたが、できること、やらなければいけないことの選択肢は非常に限られているようだ」という。今後は海外発行体の債券など購入を拡大するしかなさそうだと話す。

  マイナス金利は残存期間9年の日本国債まで拡大しており、日本企業の中にはわずか0.001%の金利で起債した例もある。債券市場でのこうした環境の変化は、国内の債券投資家に外債購入など海外資産への投資拡大を迫っている。

スプレッドは2倍超

  ナティクシス日本証はBPCE債だけでなく、ほかの海外発行体の債券や仕組み債なども販売している。英バークレイズなどの外資系金融機関が規制強化などを背景に日本での人員を削減する中、陣容を拡大する。

  ブルームバーグのデータによると、BPCEは2015年、計2163億円のサムライ債を発行。中には表面金利2.037%の10年劣後債もあった。野村証券によれば2月16日現在、円建て外債の日本国債に対する上乗せ金利(スプレッド)の平均は77bp(1bpは0.01%)で日本の事業債の34bpを2倍以上上回っている。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、マイナス金利政策の影響を見極めながら、今後は信用力の高いサムライ債などに選別投資していきたいと述べた。一般的には利回りを確保しやすい「ドル債に高い潜在需要がある」と指摘した。投資家の運用に日銀政策の影響が顕著に現れるのは4月以降とみている。

(最終段落に投資家コメントを追加します.)
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