自民・山本幸三氏:追加緩和、日銀単独では「おそらく効果はない」

  • 日米中が財政拡大と金融緩和で政策協調しないと市場は落ち着かない
  • 2017年4月の消費増税実施、中国のクラッシュ起こると分からない

自民党の山本幸三衆院議員は、株価乱高下など市場の混乱収拾には日米中の財政拡大と金融緩和による政策協調が不可欠で、現状のまま日本銀行が単独で追加の金融緩和に踏み切っても、効果は期待できないとの認識を示した。ブルームバーグのインタビューで語った。

  山本氏は東京株式相場の株価乱高下は米国の利上げ、原油価格や中国の株価の動向などと関係している、と指摘。日銀による追加緩和は「こういう状況で単独でやってもおそらく効果はない」と述べた上で、日米中が「財政拡大と金融緩和の方向に政策協調しようという話でないとうまくいかない」と語った。安倍晋三首相には米中を含めた早期の首脳会議開催を提言したという。

  米連邦準備制度理事会(FRB)が昨年12月に利上げに踏み切ったことについては「間違いだった」と語り、金融引き締めの方向を「修正してもらわないと落ち着かない」と述べた。

消費税

  山本氏は自民党内でデフレ脱却のために日銀が通貨供給量を増やすよう長年主張してきたリフレ派の論客。安倍首相とは野党時代に金融政策の勉強会を重ねてきた。2014年秋には自民党有志議員と消費再増税1年半延期の提言をまとめ、首相が実際に決断した。

  2017年4月からの消費税増税について山本氏は「予定通りやれば必ず消費なり、景気に悪影響を与える。そこを耐えるだけの経済になれるかどうかが問われている」と発言。中国経済のクラッシュのようなことが起これば予定通り実施できるかどうかは「分からない」と述べた。首相が増税見送りを決断する場合、「ぎりぎりのタイミングは9月とか10月」と語った。

  安倍首相が衆参同日選挙を含め、年内の衆院解散を決断する可能性に関しては「9割とは言わないが、かなり高い。いろんな意味で考えて消費税を上げるにしろ、上げないにしろ、今年中に選挙をやっておいた方が楽だという判断はある」と述べた。

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