安倍晋三首相の政策ブレーンである本田悦朗内閣官房参与はインタビューで、不透明感が増す日本経済や物価動向次第で日本銀行が来月にも追加緩和に踏み切る可能性を示した。消費増税も2年程度延期すべきだとしている。

  本田参与は16日、「予想インフレ率、GDPギャップへの影響を見ながら必要があれば3月にも追加緩和というのもあり得る」と述べた。追加緩和は一般論として先手を打つことが好ましいとし「事態が進行して追い詰められてやるより、積極的に手を打ってマインドを変えるということが非常に大事だ」と話した。2017年4月予定の消費税増税は19年までの先延ばしが適当としている。

  15年10月予定だった消費増税について本田氏は1年半の延期を主張、安倍首相は実際にその通り延期した。日本経済は14年4月の消費増税の影響が尾を引いていると本田氏は見ており、マイナス金利を導入した日銀は新たな手段を確保して政策余地が広がったと評価している。

  消費税を予定通り17年度に上げれば日銀物価2%達成が19年ごろにずれ込むとして、本田氏はその場合、「アベノミクスに対する信頼感が失われる恐れがある」と予想した。このため日銀の金融緩和で17年度前半に物価2%を達成した上で、19年ごろ増税というシナリオが望ましいとしている。石油価格は無限に下がるわけではなく、直後に五輪が控えているとして消費税引き上げ時期は「19年4月なら大丈夫ではないかなと思う」と話した。

  さらに政府の経済対策の必要性も示し、規模としては前回の3.3兆円を上回る5兆円程度のものがあれば良いと述べた。夏の参院選前にも新たな経済対策の作成を公約とし、景気浮揚のためにさまざまな政策をとるという姿勢を示すことが重要としている。財源については税収の上振れ分や利払い費の余剰を使うことが可能としている。

  今年の為替相場の円高については「激し過ぎる。これは日本のファンダメンタルズに合っていないと思う」と指摘した。背景として中国経済の先行き懸念や原油価格の下落で、世界の投資家が徹底したリスクオフになっているとの見解を示した。

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