主要自動車労組がベア3000円要求、昨年の半額-格差是正も課題の春闘

主要自動車メーカーの労働組合は経営側に対して、今年もベースアップ(ベア)を求め、昨年の半額となる月額3000円で足並みをそろえた。自動車総連が統一要求日の17日に取りまとめた

  自動車総連の相原康伸会長は同日の会見で、マイナス金利政策について「そろそろ取り得る政策にも手詰まり感が出てきたとの印象だ」と述べた上で、「われわれには明るいメッセージを出していく使命がある」と語った。

  厚生労働省の勤労統計調査によると、昨年の平均月間現金給与総額は前年比0.1%増にとどまった。安倍晋三政権は金融緩和、賃上げや設備投資などを通じた経済の好循環を狙い、物価上昇につなげようとしてきた。金融緩和に関しては、日本銀行が1月にマイナス金利導入を決めたのに対して、円高が進み、株価下落を招く状況になっている。

  トヨタ自動車労働組合は今年の春闘で経営側に対し、賃金制度維持分の月7300円に加え、ベアに相当する賃金改善分として月3000円(前年6000円)、年間一時金として7.1カ月(同6.8カ月)分を要求した。日産自動車の労組は平均賃金改定原資として月9000円(うち賃金改善相当額3000円)と年間一時金として5.9カ月(同5.7カ月)、ホンダの労組はベアとして月3000円(同6000円)と年間一時金として5.8カ月(同5.9カ月)をそれぞれ求めた。

  自動車総連は生活改善の取り組み方針で、企業収益がばらつくなどの状況で全体の一体感を重視し、全体の底上げにつながるようにしていくとし、格差是正を念頭に置いている。具体的には月3000円以上の賃金改善分を設定し、年間一時金は5カ月を基準に最低でも昨年獲得実績以上としている。自動車総連によると、主要各社の集中回答日は3月16日の予定。

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