1-3月期は8.6%増予想、機械受注-円高響き「未達の恐れ」の声

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  • 円高が業績悪化と株安を招いて、設備投資に影響と牧野エコノミスト
  • 2015年10-12月期4.3%増、内閣府集計を上回り2四半期連続プラス

1-3月期の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前期比で8.6%増加する見通しだ。中国経済減速の影響を受けた昨夏以降で2四半期連続のプラスだが、円高の影響で未達に終わるとの見方が出ている。

  1-3月期の民需(除船電)の受注額は2兆6974億円の見込み。内閣府が17日発表した。2015年10-12月期は4.3%増と内閣府集計の予想(2.9%増)を上回った。12月は8066億円と前月比で4.2%増とブルームバーグの予想(4.4%増)をやや下回った。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に維持している。

  四半期の民需は中国減速の影響を受けた昨年7-9月期に10%減と5四半期ぶりにマイナスになった。この期の予想は0.3%増だったが、中国変調による円高や日本株安が企業の設備投資計画を直撃した。民需は10-12月期にプラスに転じて1-3月期予想も増加するが、年明けから円高と株安が再び進んでいる。

  SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは投機の円高が業績悪化懸念と株価急落を足元で招いているとして、1-3月期予想について「未達に終わる恐れがある」とリポートに記した。米金融政策が円高に拍車を掛ける状況下で、日本銀行の追加緩和にも期待がかかるとしている。

(第4段落のエコノミストコメントを差し替えて更新します.)
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