きょうの国内市況(2月17日):株式、債券、為替市場

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●日本株3日ぶり反落、原油や為替警戒拭えず-資源下げきつい、内需も

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  東京株式相場は3営業日ぶりに反落。需給懸念の強さを背景にした原油市況の下落、為替市場での円強含みが投資家心理を冷やした。鉱業や石油など資源株が業種別下落率の上位を占め、鉄鋼や繊維、非鉄金属など素材株、保険や銀行など金融株も安い。先物主導で午後に下落基調を強め、日経平均株価の下げ幅は一時400円を超えた。

  TOPIXの終値は前日比14.61ポイント(1.1%)安の1282.40、日経平均株価は218円7銭(1.4%)安の1万5836円36銭。日経平均の1万6000円割れも3日ぶり。

  三菱UFJ国際投信の石金淳チーフストラテジストは、「今は日本の内需が強くないので、日本株は世界景気や円相場に振らされやすい、円の下値不安は消えていない」と指摘した。先行きに楽観的なムードも出始めてはいるが、「マーケットには悲観的なムードが残っており、悪い面ばかりみる相場」と言う。

  東証1部33業種は鉱業や石油・石炭製品、保険、医薬品、鉄鋼、繊維、建設、非鉄、銀行、陸運など31業種が下落。情報・通信、空運の2業種は上昇。東証1部の売買高は28億4008万株、売買代金は3兆1137億円。上昇銘柄数は729、下落は1087。

  売買代金上位では、トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループ、ファーストリテイリング、富士重工業、JR3社、アステラス製薬、三井物産、国際石油開発帝石、第一生命保険、東芝が安い。半面、大規模な自社株買い好感の動きが続いたソフトバンクグループは続伸。KDDIや村田製作所、さくらインターネット、日本電産、東京エレクトロン、2016年12月期の営業増益計画とマッコーリー証券の投資判断引き上げがあったクボタも高い。

●債券は下落、オペ結果や明日に5年入札控え中期債売り-前日の反動も

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  債券相場は下落。日本銀行が今日実施した国債買い入れオペで売り圧力の強さが確認されたことや、明日に5年債入札を控えて中期ゾーンを中心に売りが優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月の3月物は、前日比横ばいの151円39銭で開始し、いったん5銭高の151円44銭を付けた。直後から水準を切り下げた。午後に入って151円15銭付近でもみ合っていたが、一時151円03銭まで下落し、結局は25銭安の151円14銭で終えた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.04%で開始。午後に入ると2ベーシスポイント(bp)高い0.06%まで売られ、その後は0.045%に戻した。新発2年物の361回債利回りは1.5bp高いマイナス0.145%に上昇した後はマイナス0.15%。新発5年物の126回債利回りは3bp高いマイナス0.115%まで売られた後、マイナス0.125%で推移している。

  損害保険ジャパン日本興亜の石崎竜也グループリーダーは、「株安で債券が買われても良さそうだが、金利上昇に対する警戒感が根強い」と説明した。「資金フローが低下してちょっとしたことで相場が動きやすい。マイナス金利が昨日から始まって、投資家は居所を探っている状況なので様子見姿勢が強い。すぐに突っ込んで債券を買っていく状況ではない」と話した。

  日銀が今日実施した今月6回目となる長期国債買い入れオペ3本(総額5100億円)の結果によると、残存期間1年以下の応札倍率が7.17倍と、2013年4月の異次元緩和導入後で最高となった。10年超25年以下の倍率は前回のオペから上昇し、25年超は低下した。

●円が上昇、人民元安や株反落でリスク回避-対ドル113円台後半

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  東京外国為替市場では円が上昇。前日の原油相場の下落に加えて、中国が人民元の中心レートを引き下げたことや日本株の反落を受けて、リスク回避に伴う買い圧力がかかった。

  ドル・円相場は一時1ドル=113円60銭まで円買いが進み、午後3時半現在は113円74銭前後。朝方は前日の米国株高や日本株の上昇を手掛かりに114円40銭までドル買い・円売りが先行していた。

  あおぞら銀行市場商品部部長の諸我晃氏は、「原油価格や中国動向は不透明。ドル・円の上値は重い」と指摘。「米国景気動向、原油、中国が相場のテーマというのは変わらない」と語った。

  ユーロ・円相場は1ユーロ=127円台前半から一時126円86銭まで円買いが進み、同時刻現在は127円01銭前後で推移している。一方、ユーロ・ドル相場は一時1ユーロ=1.1119ドルと8日以来のユーロ安・ドル高水準を付けた後、1.11ドル台後半までユーロ買い・ドル売りが進んだ。

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