ミネアポリス連銀総裁:メルトダウン阻止へ、大手銀解体も検討選択肢

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、将来起こり得る危機から米国経済を守るという点でこれまでの議会の行動は十分ではないと述べ、国内最大手の金融機関解体を含む監督当局の権限をめぐる選択肢を検討する計画を明らかにした。

  カシュカリ総裁(42)は「最大手銀行は依然として大き過ぎてつぶせない機関であり、引き続き経済に著しいリスクをもたらしている」と述べた。同総裁は2008年の金融危機当時、財務次官補として7000億ドル(約79兆7000億円)規模の問題債券購入計画(TARP)の運営責任を担っていた。

  カシュカリ総裁によれば、ミネアポリス連銀は複数の行事を主催し公と金融機関からの意見を聞いた上で、年末までに対応策を提示する意向。検討課題の選択肢として大手銀行の解体や、大手銀行を対象とした「公益事業体」並みの資本保有の義務化、金融システムのリスク抑制策としてのレバレッジ課税が挙げられている。

  同総裁は「原子炉のメルトダウンを放置すれば社会に極めて甚大なコストがかかる」と述べ、「その被害を考えれば、原子炉が制御不能に陥る前に政府は何としてでも安定化を図るだろう」と続けた。

原題:Fed’s Kashkari Floats Breaking Up Big Banks to Avert Meltdown(抜粋)

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