ECBは購入対象拡大や割当制度変更必要になる可能性-ブリューゲル

  • 社債購入や割当制度の変更が選択肢になり得ると提言
  • 研究員のクレイズ、レアンドロ両氏が論文で指摘

ブリュッセルに拠点を置く経済政策シンクタンク、ブリューゲルは、欧州中央銀行(ECB)が来年まで金融刺激策のペースを維持できるためには、今は適格対象ではない債券の購入が必要になる可能性があると分析した。

  ブリューゲルの研究員、グレゴリー・クレイズ氏とアルバロ・レアンドロ氏は15日発表の論文で、「ECBが月ごとの購入を増やすと決めた場合は特にそうだが」、各国政府の財政ファイナンス阻止を目的とする制限が、債券購入プログラムの妨げになるとの見方を示し、ECBに「プログラムの指針のさらなる変更」を提言した。

  ECBの債券購入プログラムは同一銘柄の買い入れ上限を発行残高の33%に設定しており、国債などの購入額はECBへの出資比率(キャピタル・キー)に基づいて決定される。さらに利回りが中銀預金金利よりも高い資産だけを適格対象とする制限もある。現在の中銀預金金利はマイナス0.3%。

  クレイズ、レアンドロ両氏は、ECBはこれまでも購入証券の適格対象を広げてきたが、もっと拡大するつもりなら、銀行の高格付け無担保優先債と社債の購入を検討することも可能だと指摘。さらに現在の割当制度の基準を各国の出資比率から未償還債務の規模に変更すれば、ドイツが最初に上限に達することを避けられるだろうと説明した。

原題:ECB Should Change Rules That Limit Asset Purchases, Bruegel Says(抜粋)

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