フィアットと欧州2カ国、優遇税制めぐる欧州委決定取り消しで提訴

  • ルクセンブルクとオランダ、証明不十分とEU司法裁判所に訴え
  • 欧州委は昨年10月、企業への優遇税制は違法と判断

ルクセンブルクとオランダ、それにフィアット・クライスラーオートモービルズのルクセンブルク部門は15日、フィアットとスターバックスへの優遇税制は違法との欧州委員会の決定取り消しを求める訴えを欧州連合(EU)司法裁判所に起こしたことを明らかにした。両社が受けた税優遇措置は違法な国家補助に当たるとの欧州委の判断は誤りだと主張している。

  昨年10月の欧州委の決定後、EU司法裁判所に提訴したのは2カ国とフィアットが初めて。両国とフィアットは個別に提出した訴状で、欧州委の決定は両国の課税協定で当該企業がどのような恩恵を受けるのかを証明していないと訴えた。

  ルクセンブルクとオランダ両国のほか、フィアットは同日に訴状の要約を公表した。、「欧州委の決定は法の確実性の原則に反するものだ」と指摘した。

  ルクセンブルクが多国籍企業と結んだ財務協定の問題は、米ペプシコやスウェーデンのイケア、米フェデックスなど340社余りが優遇税制を通じて同国に利益移転を行っていたことを示す大量の文書が2014年に漏えいされて表面化した。

  欧州委は米アップルやアマゾンがアイルランドやルクセンブルクとそれぞれ結んだ課税合意に対する調査も進めている。

原題:Starbucks, Fiat Tax Orders by EU Lack Proof, Governments Say(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE