きょうの国内市況(2月15日):株式、債券、為替市場

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●日経平均1000円超高、TOPIX上げ08年10月来-円高一服と急落反動

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  東京株式相場は4営業日ぶりに大幅反発。日経平均株価は1000円超上げ、TOPIXは2008年10月以来の上げ幅と上昇率を記録した。米国消費統計の堅調や欧州の銀行株上昇、為替の円高一服、原油市況の大幅高から過度のリスク回避姿勢が後退、直近急落の反動もあり、銀行や保険など金融株、輸送用機器やゴム製品など東証1部33業種は全て高い。

  TOPIXの終値は前週末比95.95ポイント(8%)高の1292.23、日経平均株価は1069円97銭(7.2%)高の1万6022円58銭。TOPIXの上昇率は08年10月30日(8.3%)、上げ幅は同14日(115.44)以来の大きさ。日経平均の上げ幅が1000円を超すのは昨年9月9日(1343円)以来となる。

  しんきんアセットマネジメントの鈴木和仁シニアストラテジストは、「日本株は米経済や欧州不安で悲観に傾いていたが、不安材料をつぶす動きや指標が出てきている」と指摘。ボラタイルな状況からまだ警戒は解けないが、「不安感が強かった分、多少なりとも落ち着いていくのではないか。今までのリスク回避一色という動きではなく、リバウンド局面に入ったと感じている」と話した。

  東証1部33業種は保険、ゴム、証券・商品先物取引、空運、陸運、その他金融、機械、卸売、輸送用機器、銀行が上昇率上位。東証1部の売買高は32億8018万株、売買代金は3兆1537億円。上昇銘柄数は1874、下落は55にとどまった。

  売買代金上位ではトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、ソニー、JT、野村ホールディングス、パナソニック、三井物産、三井不動産、東京海上ホールディングス、ブリヂストンが高い半面、15年12月期が10%を超す営業減益だった楽天、16年2月期利益計画を減額したイオンは安い。

●長期金利が2週ぶり高水準、株高や20年入札に向けた売り-オペ下支え

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  債券相場は下落し、長期金利は2週間ぶり高水準まで達した。前週末の米国債相場の下落や国内株価の大幅上昇に加え、明日に20年債入札を控えた売りが優勢だった。半面、日本銀行が長期国債買い入れオペを実施したことが下支え要因となった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.08%で開始し、0.095%と2日以来の高水準を付けた。午後に入ると0.08%まで戻した後、0.09%を付けている。新発20年物の155回債利回りは横ばいの0.80%で開始後、0.82%と2日以来の水準まで上昇した。新発30年物の49回債利回りは1.5bp高い1.16%と、1月29日以来の高水準を付けた。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は、前週末比1銭安の151円10銭で開始し、151円24銭まで上昇した。再び下げに転じ、16銭安の150円95銭まで下落した。午前の日銀オペ通知後に一時プラスに転じたが、再び水準を切り下げ、結局は7銭安の151円04銭で引けた。

  DIAMアセットマネジメントの山崎信人上席ファンドマネジャーは、「明日20年債入札があるほか、18日の5年債入札も視野に入り、ポジション調整の動きとなっている」と話した。日銀の国債買い入れオペについては、「5-10年ゾーンは良好だったが、短いゾーンがやや弱い結果だった」と分析した。

  日銀が実施した長期国債買い入れオペ3本(総額1.27兆円)の結果によると、残存期間5年超10年以下の応札倍率は1.87倍と、昨年3月19日(1.77倍)以来の低水準となった。一方、1年超3年以下は3.42倍、3年超5年以下は4.11倍と、ともに前回から上昇した。

●円が全面安、対ドルで一時114円台-世界的な株反発でリスク回避緩和

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  東京外国為替市場では円が全面安となり、対ドルで一時3営業日ぶりの1ドル=114円台まで下落した。世界的な株価の反発で過度のリスク回避ムードが和らぎ、円を売る動きが優勢となった。

  午後4時10分現在のドル・円相場は113円90銭前後。朝方にはドルが伸び悩む場面も見られたが、前週末の欧米株に続いて日本株が大幅反発し、春節明けの中国株も底堅く推移する中、午後には一時114円10銭と10日以来のドル高・円安水準を付けた。円は主要16通貨全てに対して前週末終値比で下落。世界的なリスク回避ムードの高まりを背景に先週は全ての通貨に対して上昇し、11日には対ドルで一時2014年10月末以来となる110円台まで円高が進んだ。

  外為どっとコム総合研究所の石川久美子研究員は、先週末の欧米株が堅調で、春節明けの中国としては「自分たちがいない間にリスクオフムードも一巡してしまった感が出ていると思う」と指摘。もっとも、為替も株も「これまでの下げに対する調整反発の範囲」を出ておらず、このままリスクセンチメントが好転していくかは分からないと語った。

  安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で、「急激な相場変動は望ましくないと考えている。財務大臣には引き続きしっかりと見てもらい、必要に応じ適切に対応してもらいたい」と述べた。

  ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.12ドル台後半から一時1.1206ドルまでユーロ売り・ドル買いが進み、同時刻現在は1.1209ドル前後。一方、ユーロ・円相場は1ユーロ=127円台前半から一時127円96銭まで円売りが進んだ。

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