【FRB要人発言録】マイナス金利を再検討している-イエレン議長

8日から14日までの米連邦準備制度理事会 (FRB)要人の主な発言は以下の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。

<2月12日>
ダドリー・ニューヨーク連銀総裁(ニューヨークで記者会見):(マイナス金利の)議論を行うことは極めて時期尚早だと考えている。マイナス金利に移ることを真剣に検討するずっと前に、やるべきことは数多くある。

ダドリー・ニューヨーク連銀総裁(ニューヨークで記者会見):家計など米経済の主要なセクターは良好な状態にあるようだ。金融システムもはるかに力強いのは明白で、中でも銀行システムは金融危機に至るまでの数年に比べてかなり多くの資本や流動性バッファーを備えている。

<2月11日>
イエレンFRB議長(上院銀行委員会の公聴会で):超過準備の付利(IOER)を撤廃すれば、米金融当局が金利をコントロールする能力が損なわれるだろう。

イエレンFRB議長(上院銀行委員会での質疑応答):当局は2010年にマイナス金利導入を検討したが、緩和拡大の面でしっかりとした効果は出ないとの判断に至った。欧州など他国でのマイナス金利導入の実績を踏まえ、われわれは再度検討している。緩和拡大が必要となった場合に準備が整った状態にしておきたいからだ。

イエレンFRB議長(上院銀行委員会での質疑応答):当局は世界的状況を当然考慮する。金融政策正常化の取り組みについて、「それ自体を目的に」追求するのではなく、金融当局の目標に一致した場合に限られる。

イエレンFRB議長(上院銀行委員会での質疑応答):賃金上昇の兆しは依然として「一時的」なものであり、労働市場が改善すれば「もう少し上向く余地」が引き続き見られる。

イエレンFRB議長(上院銀行委員会での質疑応答):「住宅市場の回復を目にしている」ものの、「極めて緩やかだ」。

イエレンFRB議長(上院銀行委員会での質疑応答):いつインフレ率が上昇し始めるかを「予測するのは困難だ」。

イエレンFRB議長(上院銀行委員会での質疑応答):(ドルの強さについて)金融政策の設定において「考慮する要素の一つであるのは確かだ」。

イエレンFRB議長(上院銀行委員会での質疑応答):米経済が下降期に入るとの見方について、「今の時点で判断するのは時期尚早だ」。

イエレンFRB議長(上院銀行委員会での質疑応答):世界の金融システムにとって重要と考えられる一部の銀行を対象に、ストレステストを「幾分か厳しくする」かもしれない。

イエレンFRB議長(上院銀行委員会での質疑応答):原油価格の変動に政策当局も市場も「非常に驚いている」。リセッション(景気後退)の可能性はどの年でも「常にある程度存在するものだ」。

イエレンFRB議長(上院銀行委員会での質疑応答):私としてはマイナス金利を選択肢から外すことはないが、当局としては米国で実行可能かどうか判断するための作業が必要だ。

<2月10日>
イエレンFRB議長(下院金融委員会で証言):米国の金融環境は最近、経済成長への寄与度が低下してきている。そうした状況が根強く続いた場合、経済活動や労働市場の見通しを圧迫する可能性がある。

イエレンFRB議長(下院金融委員会での質疑応答):(米金融当局が長期資産の売却を決めれ
ば)景気拡大に極めて破壊的な影響を及ぼすことになるだろう。

イエレンFRB議長(下院金融委員会での質疑応答):米国の景気回復で「困惑させられる面」の一つは、経済成長が「非常に期待外れ」なことだ。

イエレンFRB議長(下院金融委員会での質疑応答):金融の状況が著しくタイト化しており、それは見通しに影響を与え得る。

イエレンFRB議長(下院金融委員会での質疑応答):米国と欧州での政策のかい離がドルに圧力をかけ、「米経済の方にマイナスの影響をもたらした」。

イエレンFRB議長(下院金融委員会での質疑応答):利下げが必要になるとは考えていないが、当局は必要なことを行う。

フィッシャーFRB副議長(ワシントンで講演):米国の金融関連当局には集団的に、将来の緊急事態に備え最後の貸し手としての重大な権限がある。

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