【ECB要人発言録】物価見通しを冷静に検証すべきだ-ノボトニー氏

2月8日から14日までの欧州中央銀行 (ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。

<2月13日>
クーレ理事(独紙ライニッシェ・ポストとのインタビューで):12月時点と比べ、新たな下振れリスクが見られる。原油価格の下落と世界経済の成長鈍化がリスクの主因。インフレ率が目標とする2%を若干下回る水準に向かうまで金利は低水準にとどまるだろう。ECBは欧州のデフレ回避のため、政策金利や資産買い取りの範囲や構成、期間を含む全ての手段を活用する。

<2月11日>
ノボトニー・オーストリア中銀総裁は(ブリュッセルで):インフレ率が2016年1-6月(上期)に数カ月マイナスとなることはあり得る。言えるのは、この問題を冷静に見つめるべきだということだけだ。

<2月10日>
プラート理事(ワシントンで講演):ユーロ圏で生じ得る流動性不足に対処するための政策手段を任意に活用し続ける。資産購入プログラムはマイナス金利と共に、銀行などの貸し手がより好ましい条件で経済への与信を再開し始めているペースを速める。

ビルロワドガロー仏中銀総裁(BFMラジオで):フランスの銀行めぐる状況について懸念していない。銀行は2008年当時と比べてずっと健全だ。ECBはインフレ押し上げの必要があれば行動する用意がある。

<2月9日>
バイトマン独連銀総裁(パリでの記者会見で):現在の金融市場のボラティリティは、成長へのリスクが台頭する状況で不安を反映している。例えばアジアから欧州へのボラティリティの伝染は、各通貨地域および世界の金融政策スタンスと全く無関係ではない。しかし、全てを悲観的に思い描く必要はない。ECBは3月に開く次回政策委でインフレ見通しを検証する。

ビルロワドガロー仏中銀総裁(仏紙フィガロとのインタビューで):金融政策はインフレを調節する上で有効だ。ECBにはインフレを監視する有効な手段があり、原油価格がインフレに及ぼす影響を引き続き注意深く見守る。政策手段の副作用も注視している。

<2月8日>
クーレ理事(BFMラジオで):3月の会合で経済状況を検証し、その時点で追加刺激策が必要かどうかを決める。ECBの分析でファンダメンタルズ、つまり基調的要因が変化したことが示されれば、対応する。このため、新興市場の成長を注視するし、ユーロ圏のインフレ傾向も当然のことながら監視の対象だ。ただし、われわれはみているのは中期のトレンドだ。

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