きょうの国内市況(2月12日):株式、債券、為替市場

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●日経平均1万5000円割れ、週間下げ幅リーマン以来-円急騰と世界弱気

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  東京株式相場は大幅に3日続落し、日経平均株価は1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。1800円を超えた週間下げ幅は、リーマン・ショック直後の2008年10月以来の大きさ。米国の利上げ先送り示唆を受けた為替市場で一時1ドル=110円台まで円が急騰、世界の株式が弱気相場入りし、不安心理が増幅した。東証1部33業種は輸出や素材関連、金融など全て安い。

  TOPIXの終値は前営業日比68.68ポイント(5.4%)安の1196.28、日経平均株価は760円78銭(4.8%)安の1万4952円61銭。TOPIXの1200ポイント割れは14年10月17日以来、1万5000円割れは同21日以来。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「ことし後半に思い描いていた相場環境が一気に前倒しできている。利上げがあって米国景気が伸び悩み、利上げが一服して円高、という投資家が大体描いていたシナリオだ」と指摘。為替市場の動きが急過ぎ、「円高というよりはドル安」と話した。

  東証1部33業種の下落率上位は海運、その他金融、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、輸送用機器、化学、繊維、情報・通信、鉱業、不動産。東証1部の売買高は47億416万株、売買代金は4兆1834億円。上昇銘柄数は53、下落は1877。きょうの取引開始時は株価指数オプション2月限の特別清算値(SQ)算出だった影響もあり、売買代金は1月29日以来の4兆円に乗せた。ブルームバーグ・データの試算では、日経225型SQは1万5156円81銭と前日終値を556円58銭下回った。

  売買代金上位ではトヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループ、ソフトバンクグループ、ファナック、KDDI、富士重工業、野村ホールディングス、オリックス、JR東日本、セブン&アイ・ホールディングス、パナソニック、マツダ、ダイキン工業、三井不動産、伊藤忠商事の下げがきつい。京セラは逆行高。

●債券は大幅安、政策対応観測や流動性供給結果で-長期金利0.08%に

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  債券相場は大幅安となり、長期金利は約1週間ぶり水準まで上昇した。日銀の黒田東彦総裁らと安倍晋三首相の会談で、円高・株安などへの政策対応が図られるとの観測が強まったほか、今日実施の流動性供給入札の結果を受けて、売りが優勢となった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前営業日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.00%で開始。徐々に水準を切り上げ、午後に入ると一時0.08%と4日以来の高水準を付けた。

  新発20年物の155回債利回りは1bp高い0.74%で開始し、午後には0.80%と2日以来の高水準まで達した。新発30年物の49回債利回りは7.5bp高い1.145%と、1月29日以来の水準まで上昇した。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「10年債は安全資産需要や追加緩和期待で買われ過ぎていた感じがある。日銀の大規模な買い入れや3月の大量償還も控えており、これで金利が上昇していくということではないが、若干の調整が入ってもおかしくない。世界経済の減速懸念が中国から始まり、足元では欧州の金融不安も出てきているが、金融緩和の効力はなくなってきている」と指摘。「流動性が低下する中で何かあるとボラティリティが高まりやすい」と述べた。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は、前営業日終値比16銭高の152円05銭で始まり、いったん152円10銭まで上昇した。その後は下げに転じ、午後に入ると一段と水準を切り下げ、151円06銭と5日以来の安値を付け、結局は78銭安の151円11銭で引けた。

  財務省が午後発表した流動性供給入札(発行額5000億円)の結果によると、募入最大利回り較差が0.015%、募入平均利回り較差は0.007%となった。今回の対象銘柄は残存期間5年超から15.5年以下の国債。投資家需要の強弱を示す応札倍率は2.87倍と、前回同年限の3.12倍から低下した。

●ドル・円は一時111円台、米利上げ見通し後退やリスク回避で-介入警戒

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が一時1ドル=112円台を割り込むなど上値の重い展開。米利上げ見通しの後退やリスク回避ムードの高まりを背景に、ドル安・円高圧力が根強く残っている。

  午後4時10分現在のドル・円相場は112円03銭前後。日本株の大幅続落を背景に午前9時すぎには一時111円91銭まで円高が進んだ。一方、介入警戒感が強まる中、午後には日本銀行の黒田東彦総裁らと安倍晋三首相が意見交換したとの報道などを受け、113円02銭まで円安に振れる場面が見られたが、滞空時間は短かった。

  11日の海外市場では欧州株の急落を背景に一時110円99銭と、日本銀行が追加緩和に踏み切った2014年10月末以来の水準となるまで円高が進行。その後、一時113円台まで円が急落するなど値動きの激しい展開となった。

  FXプライムbyGMOの柳沢浩チーフアナリストは、「ドル・円がここまで急激に下がってしまったので、本当に売らなければならない人の方が増えてしまったのは確かだ」と言い、「政府・日銀が口先介入や何なりをするとして、もう一段跳ねたらそこは売ってやろうと待ち構えている向きはいる」と指摘。「そう考えるとどうしても戻りは限定的で、リスクはまだ下向き」と語った。

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