10-12月期GDPは2期ぶりマイナス成長予想、アベノミクスで5回目

  • ブルームバーグ調査の予想中央値は年率換算0.7%減、前期比0.2%減
  • 株安で「消費マインドの悪化が想定以上の支出抑制要因に」と武藤氏

昨年10-12月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は、2期ぶりのマイナス成長となる見通しだ。安倍晋三首相によるアベノミクスや日本銀行の異次元緩和が始まって以来、マイナス成長になれば5回目となる。

  エコノミスト24人をまとめたブルームバーグの調査による10-12月期GDPの予想中央値は前期比0.2%減、年率換算で0.7%減。個人消費や設備投資が低迷したとみられる。内閣府は15日午前8時50分に10-12月期GDPを発表する。7-9月期GDPは2次速報で前期比年率1.0%増と速報値(0.8%減)から上方修正され、2期連続のマイナス成長は回避されていた。

  第2次安倍内閣発足(2012年12月)を受けた13年以降の3年間で四半期のマイナス成長は4回あった。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で個人消費が大きく落ち込んだ14年4-6月期が年率7.6%減と大きかった。その前の民主党政権の3年3カ月余りでのマイナス成長は6回だった。  

  東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは9日付リポートで10-12月期について、新興国経済の減速懸念で製造業の活動が弱まっていることに加え、個人消費が大幅に減少したと指摘。消費低迷の背景として暖冬の影響に加えて株安などを含めて「消費マインドの悪化が想定以上の支出抑制要因となっている可能性がある」と述べた。

  日銀は1月29日の金融政策決定会合で日本で初のマイナス金利導入を決定した。同時に公表した1月29日公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)では2015年度の実質GDPの見通し(政策委員の中央値)を10月の1.2%増から1.1%増に、16年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比を1.4%上昇から0.8%上昇に下方修正したが、引き続き経済・物価とも「下振れリスクが大きい」としている。

  日銀の黒田東彦総裁は3日の講演で、「2%の物価目標の実現のために、できることは何でもやる」と言明。「必要な場合、さらに金利の引き下げを行う」と語った。JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは8日付のリポートで、「日銀は3月15 日にも追加緩和を決定する可能性がある」としている。

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