イエレンFRB議長:マイナス金利の合法性には疑問残る、調査が必要

イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、マイナス金利を米国内で合法的に導入できるかどうか、米金融当局としてはまだ判断がついていないと述べた。

  イエレン議長は10日、下院金融委員会での議会証言後の質疑応答で、マイナス金利の合法性について「当局は引き続きより徹底した調査を行う必要がある」と述べ、「金融当局がマイナス金利を導入できない理由は認識していないが、法的問題についてはまだ完全に調査が完了していない。引き続き調査が必要だ」と続けた。

  FRBが先月ウェブサイトで公表した2010年のスタッフメモによれば、米金融当局は超過準備の付利(IOER)を支払うことは法律で認められているが、利子を課す権限も当局に認められいるかについては疑問が残るとした。

  メモの執筆者はマイナスのIOER導入には「幾つかの実体的な法律上・実際上の制約が存在する可能性」があると指摘、さらに連邦準備法がマイナスのIOERを認めるかどうか「全く不明」だとした。

  イエレン議長は「これは連邦公開市場委員会(FOMC)が2010年ごろに検討した議題だ」と述べ、「この時点では法的な課題を完全に検証しなかった」と発言した。

原題:Yellen Says Legality of Negative U.S. Interest Rates in Question(抜粋)

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