政府:北朝鮮への独自制裁強化、送金も制限-ミサイル発射受け

政府は10日夜、北朝鮮への独自制裁強化を決めた。同国が国際社会の制止を無視して核実験を行ったり、弾道ミサイルの発射を強行したことに対する措置。首相官邸が発表した。人的往来の制限に加え、同国向けの送金を制限することなども盛り込んだ。

  北朝鮮国籍者の入国をはじめ、在日北朝鮮当局職員などの北朝鮮からの再入国、同国籍船舶の乗員の上陸、在日外国人の核・ミサイル技術者の同国からの再入国、人道目的を含む全ての同籍船舶の入港、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港の原則禁止など、人的往来の規制が中心。

  安倍晋三首相は官邸で開いた国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合後の会見で、「北朝鮮に対して、断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核、ミサイル問題解決のため、今後、国際社会と緊密に連携をしていく」と述べた。

  このほか、北朝鮮に現金を持ち出す際の届け出下限額を10万円超(従来100万円超)に引き下げるとともに、人道目的で10万円以下の場合を除き北朝鮮向けの送金を原則禁止。資産凍結の対象となる関連団体・個人も拡大する。

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