日本の通貨当局:「口先介入」で不十分なら次は「レートチェック」か

  • レートチェックはトレーダーへの一種の警告として機能
  • 急激な円高進行時にはレートチェックのうわさないか注意必要

このところの円高進行を受けて、日本の通貨当局がどのような反応を示すかに関心が集まっている。通貨当局は過去何十年にもわたって積み上げてきた経験を基に、広範な選択肢から対応を決めるものと考えられる。

  最初に想定されるのはいわゆる「口先介入」で、今年に入り円相場がそのような出来事に反応したケースは少なくとも1回ある。匿名の政府当局者が外国為替市場を注視しているとコメントした後、円安となった1月20日がその例だ。

  市場のボラティリティ(変動性)が高まって、口先介入でも不十分と考えられる場合には、日本銀行が為替トレーダーに電話し、対ドルでの現在の円レートの提示を求める「レートチェック」を行うことがある。これは実際の円売り介入の一歩手前の段階で、一方的な取引を避けるよう、トレーダーに一種の警告を発することになる。

  日銀が「買い」もしくは「売り」を望むなら、トレーダーからのレート提示に「マイン」または「ユアーズ」と応じて市場に介入する。日銀が単にレートの照会を行っているだけなら「ネバーマインド」か「ナッシング」と応じて、やり取りは終了する。

  日本の財務省当局者が既に円相場を取り上げている場合に、レートチェックの臆測が広がるケースが多く、トレーダーに対する日銀からのレートの問い合わせは口先介入を一段と強化したものと受け止めることができる。

  日銀は常時トレーダーと接触しており、市場の流れやレートに関する普通の会話はレートチェックとは見なされない。

  今週の急激な円高について、麻生太郎財務相は動きが「荒い」と表現。浅川雅嗣財務官は投機的な動きがないか注視していると語った。

  米モルガン・スタンレーは、9日の外為市場で1年3カ月ぶりの円高・ドル安となったことを受け、日本の当局が「何らかの口先介入を実施する公算が高まっている」と指摘した。

  一方で当局者は、レートチェックを行ったかどうかについては沈黙を保ちたい意向であるため、その有無の検証は困難だ。

原題:When Yen Jawboning Isn’t Enough, BOJ Rate Checks Loom: Primer(抜粋)

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