経営再建中のシャープの支援をめぐり、政府系ファンド産業革新機構は支援後の成長性やシャープの独立という点から機構の提案の方が優れているとし、シャープに受け入れるよう訴えていく方針だ。支援には台湾の鴻海精密工業も名乗りを上げている。

  機構の志賀俊之会長(日産自動車副会長)は10日夜、ブルームバーグの取材に「諦めていない。シャープにとってわれわれの案の方がいいという気持ちがものすごくある」と述べた。また機構の場合、支援開始後5-7年で株式を売却するため、将来的にもシャープの独立性が保たれるという考えを示した。

  シャープの再建候補は機構と鴻海の2社に絞られている。鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は5日、優先交渉権を得たと語ったが、シャープは否定した。ブルームバーグが入手した文書によると、機構は成長投資に使う3000億円の出資に加え液晶投資の追加資金として2000億円の融資枠を設定するなど、財務支援効果が1兆円を超えると主張している。一方、鴻海が示している買収による支援総額は、関係者によると約6600億円。

投資額で競わず

  志賀会長は、鴻海案ではシャープが連結子会社となり、投じた資金が同社の資産になると説明。「金額の多寡はあまり関係ない」と述べ、投資額で鴻海と競争するつもりはないと話した。志賀氏によれば、機構案では液晶事業は本体から切り離し、機構が投資しているジャパンディスプレイと統合して相乗効果を狙う。白物家電は東芝と統合し、将来的に国内の家電事業の再編につなげる考えだという。

  シャープの経営危機はテレビ不振などで2012年3月期に巨額赤字を計上したことで表面化し、前期(15年3月期)も2223億円の純損失を計上した。シャープは資産売却や人員削減によって立て直しを図ってきたが、液晶事業の悪化により外部支援が不可避の状況となっている。

  機構は09年、日本の次世代産業創出を目的に官民で設立され、総額約2兆円の投資能力がある。これまでに中小型液晶パネルのジャパンディスプレイや半導体メーカー、 ルネサスエレクトロニクスに出資した。

  シャープの広報担当、関喜文氏は取材に、同社は「鴻海と機構と協議を続けている」と述べた。鴻海へのメールでの問い合わせに返答は得られていない。